高齢者介護における安全衛生管理リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「地域の感染状況は回復にあるものの、引き続きBCP(事業継続プログラム)を適時更新し、入居者及び社員の体調管理や衛生消毒の徹底とストレスや不安の解消のため、ICTを利用したご家族とのオンライン面会サービスの実施など、集団感染防止と心と身体の健康維持の継続に集中しています。」
感染症リスクへの対応として、BCP更新、健康管理、衛生消毒、オンライン面会を引き続き実施している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「介護付き有料老人ホームでは、感染症に対応したBCP(事業継続プログラム)の再整備や入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底、ICTを利用したオンラインでの面会サービスの実施等、ストレスや不安の解消により、集団感染防止と健康維持の継続に集中し」
BCP再整備、健康管理、衛生消毒、オンライン面会による集団感染防止策を継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「BCP(事業継続プログラム)の再整備や、入居者及び社員等の体調管理や衛生消毒の徹底、ICTを利用したオンラインでの面会サービスの実施等により、入居者のストレスや不安を和らげるなど集団感染防止、熱中症対策と健康維持の継続に集中しています。」
従来の感染防止策に加え、熱中症対策を明示し、BCP再整備、体調管理、衛生消毒、オンライン面会を通じた安全・健康維持策を継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「オミクロン株にも対応した集団感染防止対策(BCP 事業継続プログラムの再整備、入居者や社員の体調管理や衛生消毒の徹底、ICTを利用しオンラインでの面会サービスの提供等)を行い、入居者のストレスや不安の解消、集団感染防止と健康維持の継続に集中しています。」
オミクロン株への対応として、BCPの再整備、入居者・社員の体調管理、衛生消毒、オンライン面会を実施し、集団感染防止と入居者支援を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底するとともに、入居者とご家族との自由な面会を制限している状況であるため、ビデオ通話等を利用したオンライン面会のサービスを提供し、入居者のストレスや不安の軽減を継続して実施しております。」
入居者・社員の体調管理と衛生消毒、面会制限、ビデオ通話等によるオンライン面会を継続し、集団感染防止と入居者支援に対応している。 - FY2020対処有価証券報告書
「有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止の為、入居者や社員の体調管理や衛生消毒を徹底するとともに、入居者とご家族との自由な面会を制限している状況である為、ビデオ通話等を利用したオンライン面会のサービスを提供し、入居者のストレスや不安の軽減を継続して実施しております。」
入居者・社員の健康管理、衛生消毒、面会制限、オンライン面会を継続し、集団感染防止と入居者支援に対応している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の健康管理や衛生消毒を徹底するとともに、入居者とご家族との自由な面会が困難な状況であるため、ビデオ通話等を利用したオンライン面会のサービスを提供し、入居者のストレスや不安の軽減を継続して実施しております。」
入居者・社員の健康管理と衛生消毒を徹底し、自由な面会が困難な状況への対応としてビデオ通話等によるオンライン面会を継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者の健康管理や衛生消毒を徹底し、更に入居者の家族や近隣者に次亜塩素酸水を無料提供し、地域に密着した感染予防に努めております。また、入居者とその家族にTV通話等のサービスを提供しストレスや不安の解消により心身とも健康を維持し、医療機関への入院等が少なくなるよう努めました。」
新型コロナウイルスの集団感染防止に向け、健康管理・衛生消毒、次亜塩素酸水の提供、TV通話等による入居者・家族支援を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底等、安全衛生管理には十分努めておりますが、各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染の発生等、当社グループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によっては当社グループの過失責任が問われる可能性があります。」
人員配置、教育研修、マニュアル整備を対策としつつ、介護事故、食中毒、集団感染による責任・信用低下リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、施設人員の十分な配置、接遇・サービスにかかる教育研修や各種マニュアルの整備及び徹底等、安全衛生管理には十分努めておりますが、各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染の発生等、当社グループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によっては当社グループの過失責任が問われる可能性があります。」
人員配置、教育研修、マニュアル整備を対策としつつ、介護事故・食中毒・感染症の発生リスクを継続開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各介護サービス事業所において転倒・転落事故、食中毒、集団感染の発生等、当社グループにとって不測の事態が生じた場合、その原因によっては当社グループの過失責任が問われる可能性」
人員配置、教育研修、マニュアル整備を行う一方、事故・食中毒・感染症等による賠償・行政処分・信用低下をリスクとしている。