SCAT（3974）・施策達成
採算悪化事業からの撤退・縮小
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q2。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不採算事業の整理・撤退による収益性改善72社が書いているテーマ・逆風2社・追い風75社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている72社のうち14社を表示しています。上の文は72社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2達成有価証券報告書
「一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による入国制限措置等により損失を受け当業務から完全撤退いたしました。」
前四半期に示した外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスからの撤退方針について、完全撤退の実施を記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による入国制限措置等により大きな影響を受け業務撤退を開始し一部損益に影響を残しております。なお、2023年４月までに完全撤退する方針です。」
採算・環境悪化事業の整理として、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスからの撤退を開始し、2023年4月までの完全撤退方針を示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「堅調であった、技能実習生の受け入れ業務を行っている組合向けビジネスサポートは、コロナ禍による海外からの移動がストップされ、収益は先延ばしとなり、人材紹介ビジネスは不振のため撤退となりました。」
従来の不採算事業の整理に加え、人材紹介ビジネスからの撤退を実施した。 - FY2017-Q2実績引用有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、製造業向け人材派遣に続き地方自治体向け請負等の撤退により売上規模は縮小したものの、北関東地方を中心とした中小企業者への経理代行等の会計サービスは、既存顧客を中心に業務を行い、業績は安定的に推移しました。」
製造業向け人材派遣および地方自治体向け請負等からの撤退を、事業規模縮小の要因として再度引用している。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「中小企業向けビジネスサービス事業では、平成27年10月期から平成28年10月期における損失事業の撤退（製造業向け人材派遣事業及び地方自治体向け業務請負等）に伴う再構築コストの影響により、当第１四半期連結累計期間において損失を計上いたしました。」
製造業向け人材派遣事業や地方自治体向け業務請負等からの撤退を、過去の実施施策として具体的に引用している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地方自治体からの就職支援等の請負業務は、採算が悪化していることから当連結会計年度に終了し、また、人材サービスは派遣人数が縮小しております。」
採算悪化を理由に自治体の就職支援等の請負業務を当連結会計年度に終了し、人材サービスも縮小している。