事業収益性低下による減損リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自2023年11月１日至2024年10月31日）該当事項はありません。」
前期に賃貸等不動産で発生した減損損失について、当連結会計年度は減損損失の計上がなかった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループについて、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
賃貸等不動産について、営業損益が継続してマイナスとなった資産グループを対象に、減損損失5,738千円を計上した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（自 2022年11月１日至 2023年４月30日）該当事項はありません。」
前期に本社屋等で発生した減損損失について、当第2四半期累計期間は減損損失の計上がないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループが所有しておりました本社屋の土地売却に伴い固定資産売却益43,952千円を計上したほか、特別損失につきましては、本社屋の建物等売却に伴い減損損失56,061千円並びに固定資産売却損44,902千円を計上しております。」
本社屋等の譲渡意思決定に伴い、減損損失56,061千円を計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの所有する現本社屋の土地・建物等の固定資産の売却に伴い、特別損失として減損損失56,061千円を計上しております。」
固定資産の譲渡決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失56,061千円を実際に計上した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度（自 令和元年11月１日 至 令和２年10月31日）該当事項はありません。」
前期に販売用ソフトウェアで発生した減損損失について、当期は該当事項がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「上記のソフトウエアについては、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、回収可能価額を零と見積もって帳簿価額の全てを減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
当初予定していた収益が見込めなくなった販売用ソフトウェアについて、1,775千円の減損損失を実際に計上した。 - FY2018当期の減損損失なし有価証券報告書
「当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日）該当事項はありません。」
前期に発生した減損損失について、当期は該当事項がないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。」
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった事業用資産について、308千円の減損損失を計上した。遊休資産の電話加入権についても576千円を減損し、合計884千円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「競合その他の理由によって、各事業の収益性が著しく低下する場合には、減損損失の計上が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業収益性の著しい低下に伴う固定資産の減損損失計上をリスクとしている。