VID株式会社の完全子会社化によるローエンド市場・月額課金型サービスへの参入
FY2017に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-05前進その他開示
「さらに、当社の提供するクラウド型POSシステム「Halca -connect-」のCRM機能と連携することで、顧客情報や来店履歴などのデータを活用し、施策の目的に応じた対象顧客へのアプローチを自動化することが可能となります。」
Halca-connect-について、AI自動集客機能とCRM機能を連携し、対象顧客へのアプローチを自動化する機能を販売開始した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2025年6月1日付で連結子会社のVID株式会社との合併に伴いVIDクラウドシステムの大型バージョンアップに取り組み、2026年3月1日より「Halca-connect-」を販売開始いたしました。」
VID株式会社との合併後のクラウドシステム統合について大型バージョンアップを進め、2026年3月1日に「Halca-connect-」の販売を開始した。 - 2026-03-13前進決算
「また、2025年6月1日付で連結子会社のVID株式会社と合併したことにより、VIDクラウドシステムの大型バージョンアップに取り組んでおり、第2四半期以降に販売台数の増加を見込んでおります。」
VID株式会社との合併後、VIDクラウドシステムの大型バージョンアップに着手し、販売台数増加を見込む段階に進んでいる。 - FY2025前進有価証券報告書
「さらに、課金型ストックビジネスでは、2025年6月1日付で連結子会社のVID株式会社と合併したことにより、VIDクラウドシステムのブラッシュアップにも着手いたしました。」
VID株式会社の吸収合併完了後、VIDクラウドシステムのブラッシュアップに着手し、合併後の課金型クラウドサービス統合を進めている。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年3月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるVID株式会社を吸収合併することを決議し、2025年3月15日付で合併契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2025年6月1日付で吸収合併を行いました。」
VID株式会社について、完全子会社化後の吸収合併を2025年6月1日付で実施し、同社を消滅会社とするグループ内再編を完了した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「VIDシステム ASPタイプの美容サロン向けPOS型CRMシステム。導入時の簡易性やアフターサポートの効率性を確保。全国500店舗以上のユーザーへの月額課金型システムのサービスを展開。」
VID社のASP型POS・CRMシステムによる中小規模市場、月額課金型サービスへの展開を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中長期には、美容サロン店舗のIT導入による業務改善・効率化によりIT投資の重要性はますます高まる傾向にあり、多店舗型の大規模サロン向けのシステム販売や中小規模マーケットへのASP商品の積極参入を推進してまいります。」
大規模サロン向け販売と中小規模市場へのASP商品の積極参入を、中長期の成長施策として継続している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「連結子会社VID株式会社は、コスト削減効果により営業利益が見通し以上に増加しております。」
VID社ではコスト削減効果により営業利益が見通し以上に増加し、子会社化後の収益面での効果を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ニ) 連結子会社VID株式会社との初のコラボレーションによる美容関連大型新規案件の受注。ASP型サロンPOSシステム「Alcas」をベースに、ユーザーオンデマンドのソフト開発を加えた新しい試みのシステム案件を受注しました。」
VID社との初の共同案件として、Alcasを基盤にユーザーオンデマンド開発を組み合わせた美容関連の大型新規案件を受注した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、課金型のASPサービスや保守等のストック型モデルは、連結子会社VID株式会社との相乗効果もあり安定した収益を挙げております。」
VID社の子会社化後、課金型ASPサービスや保守等のストック型モデルが既存ICT事業との相乗効果により安定収益を上げていると記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社事業にとってVID株式会社の子会社化を行うことにより、「商品・サービスの品揃え強化」と、それに伴う「視野の広いローエンドマーケットへの全面的な参入」を可能とするためのものであり、新たな成長戦略が推進されることが期待されます。」
VID社の完全子会社化を前提に、商品・サービスの品揃え強化とローエンド市場への参入を成長戦略として位置付け、当期は同社を5月から連結している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において当社グループは、5月よりVID社を連結子会社としており、同社の定款、会社規程等の整備や、業務管理水準の向上、内部統制の仕組みの導入などに注力して参りました。また、現行の美容サロン向けICT事業との相乗効果を発揮すべく、販売体制のみならず、システム開発体制やシステムサポート体制の見直しも行っております。」
VID社の完全子会社化後、定款・社内規程の整備、業務管理水準の向上、内部統制の導入に加え、既存ICT事業との相乗効果に向けた販売・開発・サポート体制の見直しを進めている。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「当社は、平成30年2月26日開催の取締役会において、VID株式会社の全株式を取得する内容の株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成30年3月1日付けで全株式を取得・完全子会社といたしました。」
VID株式会社の全株式取得・完全子会社化を再掲し、当第2四半期会計期間から連結子会社として扱った。みなし取得日により、当累計期間では貸借対照表のみを連結している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成30年3月1日付で全株式を取得・完全子会社といたしました。 取得した議決権比率 100% 取得後の持分比率 100%」
VID株式会社について、株式譲渡契約の締結を経て平成30年3月1日に全株式を取得し、完全子会社化を実行した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社が得意とするソフトカスタマイズへの柔軟対応が可能な商品群に、VID社の課金型ビジネスであるASPサービス商品がラインナップに加わることで、収益重視及びユーザ数の増加による新たな成長戦略の推進が期待されます。」
平成30年1月に基本合意書を締結し、平成30年2月の株式売買契約、同年3月の株式譲渡実行を予定している。VID社は全国500店舗以上に月額課金型システムを提供しており、完全子会社化によりローエンド市場への全面参入と商品・サービスの品揃え強化を目指している。