介護サービスにおける有資格者・人員確保リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。
SCATがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-09-11対処決算
「高騰する食材価格や光熱費などのコストを適切にコントロールする一方、質の高い介護サービスの維持・拡充のため、人件費や介護スタッフ補充に伴う採用活動費用については、将来への投資と考え拡充しております。」
介護人材確保に関する施策として、採用活動費用を将来投資として拡充している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「介護サービス事業では、介護業界の長引く介護人材不足、物価高などの要因に加え、コロナ禍のダメージ蓄積により2024年に発生した介護事業者の倒産件数は８月までに114件、2023年の同時期に比べ約1.5倍（44.3％増）となっております。」
介護人材不足に関するリスクについて、介護業界の人材不足・物価高・コロナ禍の影響が続き、介護事業者の倒産件数が2024年8月までに114件、前年同期比44.3％増となったと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があります。」
現時点で重大な支障はないとの認識を維持しつつ、有資格者・人員不足や流出によるサービス品質、介護報酬、コストへの影響を継続開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で重大な支障はないとの認識を維持しつつ、有資格者・人員不足や流出による影響を継続開示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「人手不足による労務費増、経年劣化による建物・構築物の修繕費が増加しましたが、利益は見通しを若干上回っております。」
従来からの人員確保リスクに関連し、人手不足による労務費増が介護事業で実際に発生していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があります。」
現時点で重大な支障はないとの認識を維持しつつ、有資格者・人員不足や流出によるサービス品質、介護報酬、コストへの影響を継続開示している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、人手不足に伴う人件費の上昇は少しずつ利益を圧迫してきていますが、関連ビジネスによる収益増に力を入れております。」
従来から開示していた人員確保リスクについて、人手不足に伴う人件費上昇が実際に利益を圧迫し始めていると記載している。関連ビジネスによる収益増にも取り組んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があるほか、人員確保のための待遇の見直しや求人のためのコスト負担が増加する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で重大な支障はないとの認識を維持しつつ、有資格者・人員不足や流出時のサービス品質・コストへの影響を再掲している。 - FY2017現時点で重大な支障なし有価証券報告書
「当社グループは、現時点において人員確保に関して重大な支障は生じていないものと認識しておりますが、事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性があります。」
介護サービスの人員確保について、現時点で重大な支障はないとの認識を示す一方、将来の不足・流出による影響と待遇・求人コスト増加の可能性を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業運営に必要な人員の確保が困難となった場合や既存人員の流出等が生じた場合、サービス品質の低下や介護報酬の減算、介護サービスの継続提供が困難となる可能性」
介護保険法上の人員基準に関係する有資格者・人材の不足や流出をリスクとしている。