MHG社との資本業務提携による理美容業界向け事業拡大
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024前進有価証券報告書
「㈱エム・エイチ・グループについて、株式数は関係強化のため増加しております。株式数は160,000株から310,000株となり、貸借対照表計上額は30,400千円から63,240千円となりました。」
MHG社との資本業務提携強化に伴い、同社株式の保有数が160,000株から310,000株へ増加し、保有を通じた関係強化が具体化している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、株式会社エム・エイチ・グループ(以下「MHG社」という。)との資本業務提携強化による同社株式の追加取得、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、2024年5月15日に基本合意書を締結いたしました。なお、上記基本合意書に基づき、2024年6月6日にMHG社に対する本自己株式処分が完了しております。」
MHG社との資本業務提携を拡充し、2024年6月6日に当社自己株式65,000株の処分と、MHG社新株式150,000株の取得を完了した。サービス連携、BtoBクレジット決済、環境経営支援等の協力範囲も拡大している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また今後の事業展開、並びに理美容業界における新たなサービスの提供に向けて、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ(東証スタンダード:9439)との連携を進めております。」
MHG社との連携を通じた理美容業界向けの事業展開・新サービス提供の方針を継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年秋には理美容業界におけるBtoBクレジット決済サービス(キャッシュレス)を、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ(東証スタンダード:9439)の連結子会社である株式会社ライトスタッフと連携を進めてまいります。」
MHG社との提携関係を基盤に、連結子会社ライトスタッフとの連携による理美容業界向けBtoBクレジット決済サービスを2023年秋に向けて進める段階に入った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「さらに、ヘアサロン「モッズ・ヘア」を運営管理する株式会社エム・エイチ・グループ(東証スタンダード:9439)の連結子会社である株式会社ライトスタッフと連携し、理美容業界で初となる包括的なBtoBクレジット決済サービスの提供を開始する準備段階に入りました。」
MHG社との提携関係を基盤に、同社の連結子会社ライトスタッフとの連携へ広がり、理美容業界向けの新サービス準備に進んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「同社との相互の事業シナジーの創出を目的とした資本業務提携を締結しており、第三者割当増資引き受けにより取得し、継続して保有しております。」
MHG社との資本業務提携を相互の事業シナジー創出目的として継続し、同社株式160,000株を保有している。 - FY2021前進有価証券報告書
「本資本業務提携により、両社の有するノウハウを活用し、DX(データやテクノロジーを駆使し新たなニーズの発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み)への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進し、理美容業界における持続可能な環境経営支援(SDGs)として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。」
MHG社との提携について、サービス連携・新規事業開発・SDGsを業務提携内容として明記し、自己株式27,500株の処分とMHG社株式160,000株の取得による相互出資を具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第2四半期連結累計期間では、当社と株式会社エム・エイチ・グループ(代表取締役兼執行役員社長:朱峰玲子、JSQ:9439)は資本業務提携契約を締結いたしました。」
FY2021-Q1に示した基本合意・自己株式処分の段階から、MHG社との資本業務提携契約の締結を明記している。提携内容としてサービス連携、新規事業の検討・開発、SDGsへの取組みを示している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、令和3年2月12日開催の取締役会において、株式会社エム・エイチ・グループ(以下「MHG社」という。)との間で資本業務提携を行うこと、及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。上記基本合意書に基づき、令和3年3月9日にMHG社に対する本自己株式処分が完了いたしました。」
MHG社との資本業務提携を決定し、令和3年3月9日に自己株式27,500株の処分を完了した。MHG社のサービスとの連携、双方のアセットを活用した新規事業の検討・開発等を提携内容としている。