中国経済減速と米国新政権政策への懸念
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち17回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
エイトレッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や、金融資本市場の変動の影響、米国の通商政策の影響等による海外景気の下振れの懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
外部環境上の懸念について、前回の地政学的リスク、物価上昇、供給制約、欧米高金利、中国経済への懸念を中心とする記述から、中東情勢、金融資本市場の変動、米国通商政策による海外景気下振れへ重点を移している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果等により緩やかな景気の回復が続くことが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
地政学的リスク、物価上昇、供給制約、欧米の高金利継続、中国経済の先行き懸念を背景とする海外景気下振れへの懸念を引き続き記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな景気の回復を支えることが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇の継続、米国の通商政策の影響等による海外景気の下振れの懸念、金融資本市場の変動等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
外部環境上の懸念について、地政学的リスク、物価上昇、米国の通商政策による海外景気下振れ、金融資本市場の変動へ記述を更新している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果等により緩やかな景気の回復が続くことが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
外部環境上の懸念について、地政学的リスク、物価上昇、供給制約、欧米の高金利継続、中国経済の先行き懸念を背景とする海外景気下振れへ記述を更新している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果等により緩やかな景気の回復が続くことが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
地政学的リスク、物価上昇、供給制約、世界的な金融引締めを背景とする海外景気下振れへの懸念を、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果等により緩やかな景気の回復が続くことが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
外部環境上の懸念を、地政学的リスクの高まり、物価上昇、供給制約、世界的な金融引締めを背景とする海外景気下振れとして整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価上昇、供給面での制約、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
外部環境上の懸念について、地政学的リスク、物価上昇、供給制約、世界的な金融引締めによる海外景気下振れを挙げている。前期年次記載の物価高騰等の表現を、物価上昇・供給制約を含む記述へ更新している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、地政学的リスクの高まりや物価の高騰、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
外部環境上の懸念を、地政学的リスク、物価高騰、世界的な金融引締めによる海外景気下振れへ整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、日銀による大規模な金融緩和策の修正や各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、地政学リスクや急激な円安進行による物価高騰、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来からの地政学リスク、急激な円安、物価高騰、世界的な金融引締めによる海外景気下振れへの懸念に加え、日銀による大規模な金融緩和策の修正への言及が加わっている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されておりますが、地政学リスクや急激な円安進行による物価高騰、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ等の懸念により、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
外部環境上の懸念について、従来の新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の記述から、地政学リスク、急激な円安による物価高騰、世界的な金融引締めによる海外景気下振れへ重点を置いている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、地政学リスクにより原材料価格の上昇や供給面での制約や金融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されております。」
外部環境上の懸念について、ウクライナ情勢を直接挙げた前回年次記載から、地政学リスクに伴う原材料価格上昇・供給制約・金融資本市場変動へ記述を置き換えている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が残る中で、各種政策の効果等により景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が継続しております。」
外部環境上の不透明要因について、新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢による国内外の経済活動への影響懸念を明示している。数値化されたリスクや当社への実際の影響発生は記載していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動への影響懸念と先行き不透明感を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。」
外部環境上の不透明要因について、前四半期まで記載していた米中貿易摩擦への言及を外し、新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動への影響を中心に記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。」
米中貿易摩擦および新型コロナウイルス感染による経済活動への影響懸念を、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。」
外部環境上の懸念について、中東情勢不安等の記載はなく、米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染による経済活動への影響を中心に記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、中東情勢不安に起因する地政学リスクの高まりや、新型コロナウイルス感染の世界的な広がり等により、国内外において経済活動への影響が懸念され、先行き不透明な状況が一層高まっております。」
外部環境上の不透明要因に、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を追加し、不透明感の高まりを記載している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中東の情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては先行き不透明な状況にあるものの、国内では企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。」
外部環境上の不透明要因について、従来の原油高・米国発貿易摩擦を中心とする記述から、米中貿易摩擦および中東情勢に起因する地政学リスクを中心とする記述へ置き換えている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。」
原油高および米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念を、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。」
原油高および米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念を、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の影響や中国経済の景気減速等による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは依然として不透明感はあるものの」
外部環境上の懸念について、従来の原油高・米国発の貿易摩擦や地政学リスクの記述から、米中貿易摩擦、中国経済減速、金融資本市場の変動へ重点を置いている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。」
原油高および米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念を、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。」
原油高および米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念を、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、原油高や米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念などから、景気の先行きに不透明感はあるものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。」
外部環境上の不透明要因について、従来の地政学リスク等の記述から、原油高および米国発の貿易摩擦の強まりによる輸出環境への懸念を中心とする記述に置き換えている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、欧米の政策動向による海外経済の不確実性や欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの」
欧米の政策動向による不確実性および欧州・中近東・東アジア等の情勢不安に起因する地政学リスクを、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。」
欧州・中近東・東アジア等の情勢不安に起因する地政学リスクを、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの、企業収益の改善を背景に、雇用情勢や個人所得環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。」
欧州・中近東・東アジア等の情勢不安に起因する地政学リスクを、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、欧州、中近東及び東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しているものの」
従来の中国経済の減速や米国新政権の政策への懸念から、欧州・中近東・東アジア等の情勢不安に起因する地政学リスクへ、外部環境上の不透明要因の記述を置き換えている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、中国経済の減速や米国新政権の今後の政策への懸念等、先行きは依然として不透明感はあるものの」
中国経済の減速および米国新政権の政策への懸念を外部環境上の不透明要因として再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「中国経済の減速や米国新政権の今後の政策への懸念など、先行きは依然として不透明感はあるものの、企業収益や雇用環境に改善がみられ緩やかな回復基調を持続しております。」
外部環境として中国経済の減速と米国新政権の政策への懸念を挙げているが、当該 filing ではリスクの実際の発生は記載していない。