収益認識に関する会計基準の2022年３月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「ソフトウエアライセンスをサポートサービスと合わせて販売している場合には、通常、それぞれ別個の履行義務として、サポートサービスにかかる収益はサービスの提供に応じて一定期間にわたり認識しております。」
パッケージソフトのライセンス、サポートサービス、クラウドサービスについて、一時点または一定期間で収益認識する方法を引き続き開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は 機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。」
パッケージソフトのライセンスはライセンス供与時、サポートサービス・クラウドサービスは一定期間で収益認識する方法を引き続き開示している。 - FY2022収益認識方法の詳細化有価証券報告書
「パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、通常、供与後に当社が知的財産の形態又は 機能性を変化させる活動や、ライセンス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施する義務を負わないため、使用権として一時点（ライセンス供与時）で収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の実務をさらに詳細化し、パッケージソフトのライセンスは使用権としてライセンス供与時に一時点認識し、サポートサービス及びクラウドサービスは原則として一定期間にわたり認識する方法を開示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「①パッケージソフト パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で、役務の提供である製品の保守サービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。 ②クラウドサービス クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。」
パッケージソフトのライセンスは使用可能となった時点、保守サービスとクラウドサービスは履行義務の充足に伴う一定期間で認識する方法を引き続き開示している。 - FY2022-Q2収益認識方法の具体化有価証券報告書
「①パッケージソフト パッケージソフトにおけるライセンスの販売による収益は、顧客において使用可能となった時点で、役務の提供である製品の保守サービスについては、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。 ②クラウドサービス クラウドサービスの提供による収益は、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後、パッケージソフトのライセンスは使用可能となった時点、保守サービスとクラウドサービスは履行義務の充足に伴う一定期間で認識するという実務上の方法を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年３月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を当第１四半期会計期間の期首から適用した。損益および期首利益剰余金への影響はなく、前受収益を契約負債として表示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については軽微であります。」
収益認識に関する会計基準の適用時期は2022年３月期首で変わらず、従来の影響額評価中という記載から、財務諸表への影響は軽微との評価に進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年３月期首から適用する予定とし、財務諸表への影響額は評価中と開示している。