投資有価証券の価値低下・評価損
FY2016に初出。27回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。91社中31社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに22社。
- FY2026-H1投資有価証券売却益の発生有価証券報告書
「投資有価証券売却益 ― 17,500」
当中間連結会計期間に投資有価証券売却益17,500千円を計上した。投資有価証券残高は前年度末の579,128千円から572,391千円となっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損処理の発生はございません。」
前年度に195,913千円の投資有価証券評価損を計上したのに対し、2025年12月期は投資有価証券の減損処理が発生しなかった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について195,913千円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の価値低下・評価損リスクが2024年12月期に195,913千円の減損処理として発生した。投資有価証券残高も467,798千円から235,409千円へ減少している。 - FY2024-Q1投資有価証券残高の減少有価証券報告書
「投資有価証券 467,798 307,188」
投資有価証券残高は2023年12月末の467,798千円から2024年3月末の307,188千円へ減少した。当四半期の減損処理発生は記載していない。 - FY2023残高増加・減損なし有価証券報告書
「当連結会計年度において、減損処理の発生はございません。」
当年度の投資有価証券評価損は発生しなかった一方、非上場株式の残高は前年度の152,494千円から272,794千円へ増加した。 - FY2023-Q3投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券 343,148 460,710」
投資有価証券残高が2022年12月末の343,148千円から2023年9月末の460,710千円へ増加した。追加の減損処理や評価損の発生は記載していない。 - FY2023-Q2投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券 343,148 452,345」
投資有価証券残高が2022年12月末の343,148千円から2023年6月末の452,345千円へ増加した。追加の減損処理や評価損の発生は記載していない。 - FY2023-Q1投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券 343,148 348,891」
投資有価証券残高は2022年12月末の343,148千円から2023年3月末の348,891千円へ増加した。追加の減損処理や評価損の発生は記載していない。 - FY2022-Q3投資有価証券の残高減少・売却損益計上有価証券報告書
「固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。 投資有価証券売却損 24,580 投資有価証券売却益 174,104」
投資有価証券残高は2021年12月末の665,372千円から519,629千円へ減少した。売却損24,580千円と売却益174,104千円を計上している。 - FY2022-Q2投資有価証券の残高減少・売却損益計上有価証券報告書
「固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。 投資有価証券売却損 24,580 投資有価証券売却益 174,104」
投資有価証券残高は2021年12月末の665,372千円から516,044千円へ減少した。売却による収入289,609千円、売却益174,104千円、売却損24,580千円を計上している。 - FY2022-Q1残高減少・評価差額悪化有価証券報告書
「投資有価証券 665,372 632,472」
投資有価証券残高は2021年12月末の665,372千円から2022年3月末の632,472千円へ減少した。その他有価証券評価差額金も△22,551千円から△56,005千円へ減少しているが、当四半期の減損処理発生は記載していない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券（非上場株式）について32,350千円の減損処理を行っております。」
前年度に減損処理がなかったのに対し、2021年12月期は非上場株式について32,350千円の投資有価証券評価損を計上した。非上場株式残高は276,944千円と記載されている。 - FY2021-Q3投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券 602,732 699,448」
投資有価証券残高は2020年12月末の602,732千円から2021年9月末の699,448千円へ増加した。投資有価証券の価値低下・評価損リスクについて、追加の減損処理発生は記載していない。 - FY2021-Q2投資有価証券残高の増加有価証券報告書
「投資有価証券 602,732 693,803」
投資有価証券残高は2020年12月末の602,732千円から2021年6月末の693,803千円へ増加した。投資有価証券の取得による支出115,253千円も計上している。 - FY2021-Q1保有残高増加・評価差額減少有価証券報告書
「投資有価証券 602,732 668,537」
投資有価証券残高は2020年12月末の602,732千円から2021年3月末の668,537千円へ増加した。一方、その他有価証券評価差額金は55,168千円から19,593千円へ減少している。追加の減損処理発生は記載していない。 - FY2020保有残高増加・売却益計上有価証券報告書
「固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。 投資有価証券売却益 65,850」
投資有価証券残高は前年度末の335,759千円から602,732千円へ増加し、取得による支出330,981千円を計上した。一方、売却益65,850千円を計上し、当年度の減損処理はなかった。 - FY2020-Q3投資有価証券の残高増加・売却益計上有価証券報告書
「固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。」
投資有価証券残高は2019年12月末の335,759千円から588,440千円へ増加した。また、投資有価証券売却益65,850千円を計上している。追加の減損処理は記載していない。 - FY2020-Q2投資有価証券の取得・売却益計上有価証券報告書
「固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。 投資有価証券の取得による支出 △ 300,178」
投資有価証券残高は2019年12月末の335,759千円から608,794千円へ増加した。一方、投資有価証券の取得による支出300,178千円と売却益22,699千円を計上し、保有残高と損益への影響が変動した。追加の減損処理は記載していない。 - FY2020-Q1保有残高・評価差額が変動有価証券報告書
「固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。」
投資有価証券残高は2019年12月末の335,759千円から574,747千円へ増加した一方、その他有価証券評価差額金は106,685千円から60,179千円へ減少した。追加の減損処理発生は記載していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度 株式 93,316 64,994 1,029」
2019年12月期に投資有価証券の売却額93,316千円、売却益64,994千円、売却損1,029千円を計上した。一方、当年度に有価証券の減損処理はなかった。 - FY2019-Q3投資有価証券売却損の発生有価証券報告書
「固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア、投資有価証券の増加等によるものであります。 投資有価証券売却損 1,029」
投資有価証券残高は2018年12月末の355,633千円から438,805千円へ増加し、その他有価証券評価差額金も147,002千円から181,366千円へ増加した。一方、投資有価証券売却損1,029千円を計上している。 - FY2019-Q2保有残高・評価差額が増加有価証券報告書
「固定資産増加の主な要因は、ソフトウエア、投資有価証券の増加等によるものであります。」
投資有価証券残高は2018年12月末の355,633千円から455,151千円へ増加し、その他有価証券評価差額金も147,002千円から175,904千円へ増加した。追加の減損処理発生は記載していない。 - FY2019-Q1保有残高・評価差額が増加有価証券報告書
「固定資産増加の主な要因は、投資有価証券の増加等によるものであります。」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の355,633千円から485,884千円へ増加し、その他有価証券評価差額金も147,002千円から196,734千円へ増加した。追加の減損処理発生は記載していない。 - FY2018保有残高・評価差額が変動有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。 投資有価証券売却益 69,583」
投資有価証券の減損処理はなかった一方、79,692千円の売却額と69,583千円の売却益を計上し、残高・評価差額が変動した。 - FY2018-Q3保有残高・評価差額が変動有価証券報告書
「固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の減少等によるものであります。 投資有価証券売却益 69,583」
投資有価証券残高は前連結会計年度末の705,105千円から448,327千円へ減少し、投資有価証券売却益69,583千円を計上している。本文上、追加の減損処理発生は記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情又は株式市場等の動向に依存いたします。」
投資有価証券の価値低下・評価損リスクを継続して開示している。当連結会計年度の有価証券減損処理はなかったが、評価損の可能性は残ると記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について33,070千円（その他有価証券の株式33,070千円）減損処理を行っております。」
発行体の財政状態悪化等による投資有価証券評価損の可能性をリスクとして記載し、当年度には33,070千円の減損処理が発生している。