再上場による調達資金の成長戦略・システム投資への活用
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに63社。
- FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の発行による増加であります。」
2022年4月から6月に新株予約権の行使により4,700株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ823千円増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日（注）35,800 27,952,900 6,157 1,805,516 6,157 4,246,727」
第3四半期に新株予約権の行使により35,800株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,157千円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の設備投資の総額(有形固定資産及び無形固定資産)は773,941千円であり」
システム及び付随設備の更新・拡充等を目的とする2019年度の設備投資を773,941千円実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日（注）38,200 27,754,300 6,588 1,726,283 6,588 4,167,494」
第3四半期に新株予約権の行使により38,200株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,588千円増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2019年1月から3月に新株予約権行使により5,600株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ963千円増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成30年７月１日～平成30年９月30日（注）106,000 27,616,700 18,232 1,702,597 18,232 4,143,808」
第3四半期に新株予約権の行使により106,000株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,232千円増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成30年４月１日～平成30年６月30日」
新株予約権の行使により当四半期に26,700株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,754千円増加した。さらに平成30年7月にも53,200株の発行と各9,150千円の増加を開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増加」
公募増資700,000株、第三者割当723,000株、新株予約権行使455,000株により、当期に株式発行による収入1,612,249千円を得て、資本金も1,533,989千円増加した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「さらに、新株予約権行使による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ62,676千円増加しております。」
再上場時の増資・第三者割当増資に続き、新株予約権の行使による追加的な株式発行と資本増加が生じている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、平成29年４月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行723,000株により、資本金が739,629千円増加しております。」
再上場時の公募増資・自己株式処分に続き、4月25日の第三者割当増資が実施され、資本調達が追加的に具体化した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月28日を払込期日とする、公募増資による新株式700,000株の発行及び自己株式1,500,000株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が716,100千円、資本剰余金が1,019,467千円それぞれ増加し、自己株式が515,032千円減少しました。」
公募増資と自己株式処分を実施し、資本金・資本剰余金を増加させた。上場後の成長戦略・システム投資等に向けた資本調達が具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資金を成長戦略（新分野・事業・商材・地域への進出・展開）に活用し、企業の成長スピードを加速させることが可能となること」
新技術の習得、次世代流通システムの構築、IT・会計システム統合、借入金返済を資金使途としている。