M&Aを活用した既存事業強化と新規分野進出
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-12。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- 2026-05-12前進決算説明資料
「M&Aをした主にシステム開発を担う㈱yep及びyet Company Limitedの業績を１Qから計上」
システム開発を担う企業のM&A実績を第1四半期から連結業績に取り込み、M&Aを活用した事業基盤拡大の具体例が加わった。 - FY2025達成有価証券報告書
「株式会社ギャラリーレアに吸収合併し、一体的に運営をすることにより、管理コストの削減及び業務の効率化に加え、さらなる事業競争力の強化を図ることができると判断し、本合併を行うことといたしました。」
2025年7月1日にギャラリーレアを存続会社、デファクトスタンダードを消滅会社とする合併を完了し、商号をサークラックスへ変更した。また、2025年12月31日には完全子会社4社を当社へ吸収合併した。 - 2026-03-12前進株主総会
「M&Aを実施する体制及び実施後の管理体制を強化し、BtoB事業を軸とした事業拡大のため既存事業とのシナジーやその周辺領域をターゲットとしたM&A・提携等を実行することにより、EBITDA目標への確実な貢献を目指します。」
M&Aについて、実施体制及び実施後の管理体制の強化と、BtoB事業を軸とした対象領域を明示している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、追加で株式の一部を取得した株式会社MOTAを持分法適用の範囲に含めております。」
株式会社MOTAの株式の一部を追加取得し、持分法適用の範囲に含める外部投資を実施した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「当該株式譲渡契約に基づき、2024年４月30日付で同社の全株式を取得し、子会社化いたしました。」
2023年度に締結した契約に基づき、デファクトスタンダード及びJOYLABの全株式取得・子会社化を2024年4月30日に完了した。取得対価は2,958百万円である。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社の全株式を取得して、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
M&A方針に基づき、ブランド品買取販売のデファクトスタンダードと酒類買取販売のJOYLABについて、全株式取得・子会社化を決議し、2024年4月30日実行予定の契約を締結した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことに伴い、株式会社グランブーケ大多喜を連結子会社にしております。」
M&Aを活用した事業拡大について、新たな株式取得により株式会社グランブーケ大多喜を連結子会社化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、株式会社ギャラリーレアの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年９月15日に全株式の取得を完了しております。」
M&A方針に基づき、ブランド品の買取・販売及びB to Bオークションを営む株式会社ギャラリーレアの全株式取得を完了した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、株式会社東京砧花き園芸市場の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2020年７月１日に全株式の取得を完了しております。」
M&A方針に基づき、株式会社東京砧花き園芸市場の全株式取得・子会社化を完了した。 - FY2019前進有価証券報告書
「以前より、同社とJVを設立し、良好な関係にありましたが、より一層の関係強化のため、新たに同社株式を取得いたしました。」
既存のJV関係にあるBlancco Technology Group PLCの株式を新たに取得し、関係強化を進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「米国内での商品調達安定化の観点から、米国を中心にスマートフォンの下取りシステム等を提供している企業との資本提携を行う等、様々な対応を行いました。」
既存事業強化・新規分野への展開に関する外部提携について、スマートフォン調達の安定化を目的とする資本提携を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年２月21日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社オークネットデジタルプロダクツを吸収合併することを決議し、2019年５月１日付で吸収合併いたしました。」
デジタルプロダクツ事業について、完全子会社の吸収合併を実施し、経営資源集約・競争力強化・経営効率化を進める具体的な組織再編を完了した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業拡大のためには、M&Aを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針ですが、対象会社の業績や財務内容、契約関係を詳細に調査するとともに、当社グループとの相乗効果を充分に考慮し慎重に進めてまいります。」
M&Aを成長手段とする方針と、対象会社の調査・相乗効果の検討を経て慎重に進める姿勢を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａを重要な戦略の一つとして認識しており、積極的に活用していく方針であります。」
対象会社の業績・財務内容・契約関係を調査し、相乗効果を考慮して進める方法も示している。