中国・アジア・北米などへのグローバル展開
FY2016に初出。30回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、欧州地域を中心に営業活動を強化し、既存会員のアクティブ化やバイイングパワーの強化に注力しました。」
欧州地域を中心とする営業活動、既存会員のアクティブ化及びバイイングパワー強化によるグローバル展開を継続している。 - 2026-05-12前進決算説明資料
「主に欧州地域を中心に営業活動を強化し、既存会員のアクティブ化、バイイングパワーの強化に注力」
欧州を中心とする営業活動と既存会員の活性化を継続し、デジタルプロダクツ事業の会員数は2,104会員となった。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、デジタルマーケティングの活用や海外拠点の機能強化を行い、海外会員の獲得に注力しました。」
デジタルマーケティング、海外拠点の機能強化及び海外会員の獲得を通じたグローバル展開を継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「円安の影響に加え、新オークションシステムの定着や商品化オペレーションの効率化、海外会員の獲得によるバイイングパワーの強化が奏功し、取扱高が増加しました。」
海外会員の獲得とオークションシステム・商品化オペレーションの強化により、グローバルなバイイングパワーと取扱高が拡大した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「更なるプラットフォーム機能強化のため、システム改修や新規設備投資、海外拠点の拡充などを積極的に行いました。」
海外拠点の拡充を含むプラットフォーム強化策を実行し、グローバル展開の基盤を拡大している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、グローバルビジネス拡大のため、欧州・米国拠点において、新規会員獲得やオペレーション機能の強化などを推進しました。」
欧州・米国拠点で新規会員獲得とオペレーション機能強化を進め、グローバル展開の実行範囲を拡大している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「デジタルマーケティングの活用による新規バイヤーの獲得や、スマートフォン周辺機器の出品増加等により、オークション参加バイヤー数は前年同期比で増加しました。」
グローバルな新規バイヤー獲得と海外支店運営を含む施策により、オークション参加バイヤー数が前年同期比で増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期に引き続き、当第２四半期においても新規バイヤー数は増加し、過去最多を記録した一方で、中古端末の流通台数は減少傾向が続き、取扱高は前年同期比で縮小しました。また、営業活動の充実等による継続的なバイイングパワーの増加に加え、取引先の多様化によるソーシングの強化にも注力し、グローバル展開や組織強化のために積極的な投資を実施しました。」
グローバルな新規バイヤー数が過去最多となり、営業活動、取引先の多様化、ソーシング強化を通じた海外展開を進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「一方でデジタルマーケティングやサービス体制の充実により、新規バイヤー数は継続して増加しました。更なるバイイングパワー強化のため、新たな会員制マーケティング施策や、オークションプラットフォーム改革の推進、海外拠点の拡充に加え、人財育成や採用による組織強化を図っており、積極的な投資を実施しました。」
グローバルな新規バイヤー数の継続増加に加え、海外拠点の拡充を含むバイイングパワー強化策を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、Aucnet Europe ApSを新規設立し、連結子会社としております。」
グローバル展開について、欧州法人Aucnet Europe ApSを新規設立し、連結子会社化する具体的な進展があった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「継続的な営業活動による当社サービスの浸透と、デジタルマーケティングの強化によってグローバルな新規バイヤー数が増加しました。」
海外展開について、グローバルな新規バイヤー数とオークション参加バイヤー数の増加、取扱高の拡大を記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「米国事業については、新型コロナウイルス拡大による渡航制限や、人件費ほか事業維持コストが高騰している等、ビジネス環境が大きく変化していることから、2021年10月末にて現行事業の一旦見直しを決定し年内にて撤退を完了しました。」
米国事業は現行事業の見直し決定から、2021年内の撤退完了へ進み、海外展開の実行範囲がさらに縮小した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「米国事業については、商品化ビジネスを中心に赤字幅を縮小させてきたものの、新型コロナウイルス拡大による渡航制限等の影響に加え、オペレーションセンターが所在する地区において、人件費ほか事業維持コストが高騰している等、ビジネス環境が大きく変化していることが要因となり、10月末にて現行事業の一旦見直しを決定しました。」
米国事業は赤字幅を縮小させてきたものの、渡航制限や事業維持コスト高騰を受け、現行事業の一旦見直しを決定しており、海外展開の実行範囲が縮小方向に動いた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「米国事業では、入庫台数、取引台数が前年同期を上回り、利益の赤字幅が縮小されています。」
米国事業では、入庫台数・取引台数が前年同期を上回り、赤字幅が縮小する進展があった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「米国事業では、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞が続いていますが、新規取引先の開拓等が奏功し、前年同期と比較して入庫台数の増加につながりました。引き続き、事業の安定化を実現すべく様々な施策に取り組んでおります。」
米国事業では経済活動の停滞が続く一方、新規取引先の開拓により入庫台数が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「一方、米国事業では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う在宅命令等により経済活動が停止していた状況から事業が再開され、徐々に取扱台数が増加し始めております。」
米国事業は経済活動停止による停滞から再開し、取扱台数が徐々に増加し始めた。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「一方、米国事業においては、新型コロナウイルスの感染の拡大に伴う在宅命令等により経済活動の停止を受け、事業の進展には至りませんでしたが、新たな機会獲得に向けた取引交渉を再開しております。」
米国事業は新型コロナウイルスによる経済活動停止で進展に至らず、取引交渉の再開にとどまっている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「一方、海外事業では、本格的に事業を開始した矢先に、新型コロナウイルスの影響が拡大したことで、全体的な商流が落ち込む等、動きが鈍い状況が続きました。」
海外事業は本格的な開始に至ったという具体的な前進が示された一方、直後に新型コロナウイルスの影響で商流が落ち込み、動きが鈍い状況となった。 - FY2019海外売上拡大と新事業本格化の遅れ有価証券報告書
「一方、海外事業では、昨年開設した米国事業拠点のインフラ整備による費用発生や新たなビジネスの立ち上げで、本格的な事業開始に至らず、販売費及び一般管理費が先行して発生しました。」
海外展開の方針は維持されているが、米国拠点を含む新規ビジネスは本格開始に至らず、費用が先行している。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「米国事業拠点のインフラは整ったものの、提携先との取引準備に時間を要し、試験的取引の段階に止まったこと等により、営業費用が増加しました。」
米国拠点についてインフラ整備は完了した一方、提携先との取引準備が遅れ、試験的取引にとどまっていると説明している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「海外においても、昨年開設した米国事業拠点の稼働準備を進める一方で、従来の国内で行なっている委託販売方式だけではなく、一部、買取方式によるスマートフォンの流通も開始しました。他にも、米国内での商品調達安定化の観点から、米国を中心にスマートフォンの下取りシステム等を提供している企業との資本提携を行う等、様々な対応を行いました。」
米国拠点の稼働準備に加え、買取方式による流通開始と、米国の下取りシステム等を提供する企業との資本提携を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「昨年米国に開設した事業拠点の稼働準備を進めるほか」
グローバル展開について、米国に開設した事業拠点の稼働準備を進めているという具体的な進展を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、海外バイヤーの新規獲得に注力し、海外からの積極的な応札によるオークション流通の活性化に取り組みました。」
ブランド品事業で海外バイヤーの新規獲得と海外からの応札による流通活性化を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、パートナー企業と共にシンガポールにおいてオークションを開始し、アジアにおける中古ブランド品オンライン・マーケットの構築に着手しました。」
海外展開について、シンガポールでのオークション開始という具体的な進展があった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「③海外事業モデルの確立・事業展開等の改革を推進し」
海外事業について、海外事業モデルの確立と事業展開を改革の重点の一つとして引き続き掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、香港をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け」
香港などの海外子会社を戦略拠点とする海外事業拡大方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ブランド品は、FC加盟店をターゲットとした参加促進策や取扱商材数拡大の推進に加え、海外会員の獲得にも注力し、取扱高が増加しました。」
ブランド品事業で海外会員の獲得を継続し、取扱高の増加を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「概ね海外バイヤーの新規獲得や中古スマートフォンの流通量は順調に推移しております。」
中古スマートフォン事業における海外バイヤーの新規獲得を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「ブランド品は、海外バイヤーの新規獲得、出品商材増加のための営業施策による流通量の拡大に取り組みました。」
海外バイヤーの獲得をブランド品事業でも継続し、海外を含む流通拡大を進めている。 - FY2016前進有価証券報告書
「中国及び東南アジア等にグローバル展開していくための戦略拠点として、平成24年7月にAUCNET HK LIMITEDを設立する等、海外事業の展開も積極的に行いました。その結果、MBO実施前の平成19年12月期には連結売上高の10％に満たなかった海外売上高は、平成28年12月期には連結売上高の16.7％を占めるまでになっております。」
香港・米国などの拠点設立や各国での事業展開を進め、海外売上高比率16.7％を記載している。