チェンジホールディングス（3962）・施策再定義
分散型台帳技術による決済プラットフォーム・地域経済循環の拡大
FY2020-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ブロックチェーン基盤サービスの開発・技術会社取得による事業化3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
チェンジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「2025年９月に当社の連結子会社である株式会社トラストバンクを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社Orbを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
Orbの分散型台帳技術・決済プラットフォームを起点とする事業について、Orbをトラストバンクに吸収合併する組織再編が行われたと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年２月にパブリテック事業の強化を目的に、ブロックチェーン関連技術を用いたFinTech分野に高いノウハウを有しておる株式会社Orbを子会社化し、2020年10月に株式交換により株式会社トラストバンクを完全子会社化し、パブリテック事業の成長を加速させております。」
Orbの子会社化とトラストバンクの完全子会社化により、ブロックチェーン関連技術を含むパブリテック事業の成長基盤を拡大している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「(3) 企業結合日 2020年２月14日(株式取得日) 2020年３月31日(みなし取得日) (6) 取得した議決権比率 71.76％」
Orb DLTを活用した地域内経済循環・インバウンド関連事業の拡大構想について、議決権比率71.76％での子会社化が実行され、構想を具体化する基盤が加わった。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「独自の分散型台帳技術「Orb DLT」による決済プラットフォームを活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。」
株式会社Orbの子会社化理由として、独自の分散型台帳技術「Orb DLT」による決済プラットフォームを活用し、地域内経済循環やインバウンド関連事業へ展開する構想を初めて記載している。