ふるさと納税制度の持続化に向けた自主運営・社会支援
FY2019-Q1に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-09-01。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-09-01達成その他開示
「ふるさと納税で支援を募る「ガバメントクラウドファンディング®」の累計プロジェクト数が5,000件を突破」
ふるさと納税を活用した社会支援の取り組みについて、ガバメントクラウドファンディングの累計プロジェクト数が5,000件を超えたと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「パブリテック事業においては、コロナ対応にふるさと納税を活用する取り組みが活況を呈し」
ふるさと納税の仕組みをコロナ対応に活用する社会支援の取り組みを引き続き記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受は行っておりません。」
災害支援について手数料を収受しない運用を継続し、コロナ対策や地域経済活性化への支援にも活用したと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大への対策プロジェクトや影響を受けている方々への支援として、ふるさと納税の仕組みを活用する動きが相次いでおります。」
ふるさと納税の仕組みを利用した感染拡大対策プロジェクトや被影響者支援が実際に広がっていると記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「パブリテック事業におきましては、ふるさと納税制度趣旨に反する返礼品等を取り扱う自治体との契約解除、災害支援プロジェクトやガバメントクラウドファンディングプロジェクトなど、業界のリーダーとして地方創生の制度趣旨に沿った様々な取り組みの推進を行っております。」
返礼品の契約解除、災害支援、ガバメントクラウドファンディングを実際の運営施策として推進している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ふるさと納税プラットフォームを利用して、災害等の被害を被った地方自治体への迅速な支援を行うこともでき、そのような支援については、公共性の観点から手数料の収受は行っておりません。」
制度の健全性や社会支援を重視し、災害支援について手数料を収受しない運用を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、短期的な利益よりも中長期のふるさと納税制度の健全な発展を優先しておりますため、こうしたルールを逸脱した返礼品の掲載を禁止しております。」
短期的な利益より制度の中長期的な健全性を優先し、ルール逸脱返礼品の掲載を禁止する運用を引き続き明示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社グループは、短期的な利益よりも中長期のふるさと納税制度の健全な発展を優先しておりますため、こうしたルールを逸脱した返礼品の掲載を禁止しております。」
返礼品の自主規制に加え、制度理念を逸脱する返礼品の掲載を禁止し、短期利益より制度の中長期的な健全性を優先する運用を明示している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「ふるさと納税制度の理念に沿って、返礼品の自主ガイドラインの設定、災害に被災した地方団体へ寄附を通じた災害支援の提供、ガバメントクラウドファンディングによる社会性の高い施策への寄附を実現する仕組みの提供など、ふるさと納税制度が持続的な制度となるよう取り組んでおります。」
返礼品の自主ガイドライン、被災自治体への寄附、ガバメントクラウドファンディングを通じて制度の持続性を高める取り組みを記載している。