NEW-ITによる訪日外国人の地域消費促進
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-10-01。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても東北・北関東の森林組合と契約を締結し、J-クレジットを累計35万トン取得するなど事業が順調に進展しつつあります。」
地域観光・インバウンド領域ではOnwordsを子会社化し、カーボンクレジットでは森林組合との契約とJ-クレジット累計35万トン取得まで進展している。 - 2026-05-14前進決算説明資料
「2Q目途に観光事業を行うWAmazing（株）の2事業を分社化して合弁会社を設立する予定であり、インバウンドプロモーション事業を拡大」
訪日・観光関連事業について、WAmazingとの合弁会社設立を通じたインバウンドプロモーション拡大の計画を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「インバウンドでは株式会社Onwordsの連結子会社化、カーボンクレジットにおいても「J-クレジット」の創出支援事業において、東北地域の４県の森林組合と契約を締結するなど、事業が順調に進展しつつあります。」
訪日・観光関連のテーマについて、地域観光DX・訪日マーケティングを行うOnwordsの連結子会社化により、インバウンド領域を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「株式会社トラベルジップの観光分野におけるプロダクト開発力やマーケティング力に、当社のふるさと納税事業や自治体向けビジネスチャット「Logoチャット」等のパブリテック事業で培った自治体との強固なリレーションや、コンサル型からSaaS型、プラットフォーム型へというビジネスモデル進化のノウハウを掛け合わせ、新たなソリューション開発や顧客基盤の拡大することを目的としております。」
トラベルジップを議決権65.0％で子会社化し、観光プロダクト・マーケティング力と自治体基盤、SaaS・プラットフォーム化のノウハウを組み合わせる方針を具体化している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社がこれまでふるさと納税事業や自治体向けビジネスチャット「Logoチャット」等のパブリテック事業で培った自治体との強固なリレーションや、コンサル型からSaaS型、プラットフォーム型へというビジネスモデル進化のノウハウ等と、トラベルジップの観光分野におけるプロダクト開発力やマーケティング力を掛け合わせることで、新たなソリューション開発や顧客基盤の拡大を図ります。本子会社化により観光領域における事業展開を加速させることで、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。」
従来の訪日外国人・地域消費関連のテーマを、トラベルジップの子会社化による観光分野のプロダクト開発・マーケティングと新たなソリューション開発へ具体化している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「独自の分散型台帳技術「Orb DLT」による決済プラットフォームを活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。」
株式会社Orbの株式取得・子会社化を決議し、議決権比率71.76％、2020年2月14日予定の取得を通じて、地域内経済循環やインバウンド関連事業へ領域を広げる動きを記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「デジタル決済・地域通貨を活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業の強化（外国人観光客向けの各種取り組み）など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。」
地域内経済循環やインバウンド関連事業への展開を、トラストバンク子会社化と連動する領域拡大として継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「デジタル決済・地域通貨を活用した地域内の経済循環、インバウンド関連事業の強化（外国人観光客向けの各種取り組み）など、相乗効果が期待できる事業領域の拡大を図るためであります。」
トラストバンクとの企業結合を通じ、デジタル決済・地域通貨による地域内経済循環やインバウンド関連事業の強化へ対象領域を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「外国人が日本を楽しむための有益な情報を効果的に配信し、日本各地の観光地と外国人のニーズをマッチさせることを狙いに、LCCの機内、空港、ホテルなどのタッチポイントにおいてNEW-ITを用いて外国人の消費行動を変革するための研究をしております。」
LCC、空港、ホテル等を接点として、地域での消費を促す研究を行っている。