新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、今後も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、回復基調が2023年12月期以降も継続するとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が残る可能性と不確定要素を記載しつつ、回復基調が2023年12月期以降も継続する仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もる方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、今後も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、回復基調が2023年12月期以降も継続するとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が残る可能性と不確定要素を記載しつつ、回復基調が2023年12月期以降も継続する仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に示した仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に示した仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に示した仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に示した仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が2022年度以降、徐々に収束していき、2023年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期等の不透明性は継続しており、感染拡大前の水準への回復時期を2023年度以降とする仮定を示した。前期の回復仮定から回復時期が1年後ろに置かれている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に示した仮定に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に示した仮定に重要な変更がないことを記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度に示した仮定に重要な変更がないことを記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症が翌連結会計年度以降、徐々に収束していき、2022年度以降に当該感染症が拡大する前の水準に概ね回復していくものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束・回復時期について不透明で合理的な算定が困難との認識が続いている。回復仮定を「2022年度以降」と明示し、感染拡大前の水準への回復をより長期の前提としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難でありますが、今後、連結会計年度末に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期等の不確実性により合理的な見積りが困難であるとの認識と、影響が徐々に縮小する仮定に基づく会計上の見積りを継続している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期についての統一的な見解は発表されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難でありますが、今後、連結会計年度末に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等の不確実性により、影響の合理的な見積りが困難であることを新たな会計・開示上のリスクとして記載している。感染症の影響が徐々に縮小するとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等を見積っている。