固定資産の減損リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、新たな発生や重要な変更は示されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、新たな発生や重要な変更は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
固定資産の減損リスクについて、新たな発生や重要な変更は示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しております。」
埼玉県日高市の売却予定資産に関する減損損失188百万円の計上を再確認している。前四半期から新たな減損対象の追加は記載されていない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 場所 用 途 種 類 減損損失（百万円） 埼玉県日高市 売却予定資産 機械及び装置 188 当第２四半期連結累計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188百万円）として特別損失に計上しております。」
埼玉県日高市の売却予定資産である機械及び装置について、売却意思決定に伴い1億88百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である特百嘉包装制品（常熟）有限公司において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることにより、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、有形固定資産（機械及び装置）の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
常熟子会社の営業損益が継続してマイナスとなり、機械及び装置について108百万円の減損損失を実際に計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。」
固定資産の使用状況等による減損損失の可能性を再掲している。当連結会計年度の減損損失は「該当事項はありません」と記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。」
旧本社社屋に関する減損損失164百万円の計上を通期で再確認している。新たな減損対象の発生は記載していない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。」
旧本社社屋建替えに伴う遊休資産について、減損損失164百万円（建物152百万円、建物附属設備9百万円、構築物2百万円）を計上した状態を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。 大阪府 遊休資産 建物 152 大阪府 遊休資産 建物附属設備 9 大阪府 遊休資産 構築物 2」
旧本社社屋建替えに伴う遊休資産について、建物・建物附属設備・構築物の減損損失を合計164百万円計上したことを詳細に開示している。既に顕在化した減損の状態を再確認している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「大阪府の遊休資産については業務の効率化を図るために旧本社社屋建替えの意思決定をし、建物等の将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として特別損失に計上しております。」
旧本社社屋の建替え決定に伴い、遊休資産化した建物等について減損損失164百万円を実際に計上している。従来見込まれていた減損リスクが発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「旧本社社屋の使用を中止し遊休資産に該当することとなったため、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、平成31年12月期において特別損失を164百万円計上する見込みであります。」
固定資産の減損リスクについて、旧本社社屋の使用中止・遊休資産化に伴い、164百万円の減損損失見込みを開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載しており、固定資産の減損リスクについて新たな発生は示していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更がないと記載しており、固定資産の減損リスクについて新たな発生は示していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更がないと記載しており、固定資産の減損リスクについて新たな発生は示していない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更がないと記載しており、固定資産の減損リスクについて新たな発生は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する場合があります。」
固定資産等の使用状況によって減損等の損失が発生する可能性を記載している。