譲渡制限付株式報酬への充当と資本効率向上を目的とする自己株式取得
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出9,966千円」
当中間会計期間に自己株式取得による支出9,966千円を計上し、資本効率向上と株主還元を目的とする自己株式取得を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会（2025年６月６日）での決議状況（取得期間 2025年６月９日～2026年３月23日） 250,000 200,000,000」
資本効率向上と株主還元を目的とする自己株式取得について、250,000株・200百万円を上限とする計画を決議し、当事業年度に156,500株・189,923,300円を取得した。 - 2026-03-06実績引用株主総会
「2026年2月3日までに約231千株（発行済株式総数の約3.9％）を取得しております。」
株主還元を目的とする自己株式取得の実績を引用している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出66,437千円」
当中間会計期間に自己株式取得による支出66,437千円を計上し、2025年6月30日現在の自己株式数は316,700株となっている。前事業年度に決議した自己株式取得を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会（2024年11月８日）での決議状況（取得期間 2024年11月15日～2025年３月24日） 100,000株（上限） 50,000,000円（上限）」
2024年11月に100,000株・50百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当事業年度中に35,000株、26,736,700円を取得した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年９月30日現在の自己株式の総数は、234,717株であります。」
2023年8月7日に決議した自己株式取得計画に関連して、当第３四半期会計期間末までに58,000株を取得し、自己株式総数が234,717株となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 80,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.41％） 株式の取得価額の総額 50,000,000円（上限） 取得期間 2023年８月14日～2023年12月22日 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付」
2023年8月7日開催の取締役会で、資本効率向上と株主還元を目的とする自己株式取得について、80,000株・50百万円を上限とする新たな取得計画を決議している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、2023年３月31日現在の自己株式の総数は、190,388株であります。」
前事業年度に決議した自己株式取得計画に関連して、当第1四半期会計期間に自己株式を取得し、期末自己株式総数が190,388株となっている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 150,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.60％） 株式の取得価額の総額 100,000,000円（上限） 取得期間 2023年２月20日～2023年３月24日 取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付」
2022年の120,000株・50百万円を上限とする計画に続き、2023年には150,000株・100百万円を上限とする自己株式取得計画を決議しており、取得規模を拡大している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 120,000株（上限） 取得価額の総額 50,000,000円（上限） 取得期間 2022年８月15日～2022年12月23日 取得方法 株式会社東京証券所における市場買付」
資本効率向上と株主還元を目的に、2021年の50,000株・23百万円の取得に続き、120,000株・50百万円を上限とする自己株式取得計画を決議している。取得期間と市場買付という手段も明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は2021年３月５日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2021年３月８日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって50,000株を取得いたしました。」
譲渡制限付株式報酬への充当および資本効率向上を目的とする自己株式50,000株の取得について、取得完了と当四半期末の自己株式数を引き続き記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に充当するため、及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行し、資本効率の向上を図るためであります。」
譲渡制限付株式への充当と資本効率向上を目的に、2021年3月8日に自己株式50,000株を23,000,000円で取得し、取締役会決議に基づく取得を終了している。