役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-05-12。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年４月25日」
譲渡制限付株式報酬制度について、2025年4月25日に普通株式12,529株を付与し、当事業年度に自己株式12,529株を処分した。制度運用を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年４月26日に払込を完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年4月26日に自己株式11,394株、処分価額総額10,197,630円の払込を完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2023年４月28日に払込を完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年4月28日に自己株式13,671株、処分価額総額10,198,566円の払込を完了した。 - FY2022報酬構成比の具体化有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等＝７：２：１とする。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入後、基本報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の比率目安を7対2対1と具体化している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月７日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年４月28日に払込を完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年4月28日に払込を完了した。対象は当社普通株式16,400株、割当先は社外取締役を除く取締役4名である。 - FY2021報酬体系の具体化有価証券報告書
「具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績運動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。」
役員退職慰労金制度廃止・譲渡制限付株式報酬導入に続き、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬からなる取締役報酬体系と、社外役員への基本報酬のみの支給方針を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2021年２月10日開催の当社取締役会において、2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払い分42,100千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員退職慰労金制度の廃止と引当金全額取崩し後の会計処理を引き続き記載しており、未払打ち切り支給額42,100千円を固定負債のその他に表示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月６日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2021年４月30日に払込を完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議・株主総会承認に続き、2021年4月30日に普通株式17,741株を取締役4名へ処分し、払込を完了した。役員退職慰労金制度についても、2021年3月30日定時株主総会終結時での廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩している。 - FY2020初出有価証券報告書
「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年3月30日開催の当社第53回定時株主総会において承認されました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度を導入した。対象報酬債権は年額15百万円以内、株式数は年30,000株以内とされている。