新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。35回の記載のうち25回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ノムラシステムコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。」
潜在株式がないとの記載により、新株予約権行使による追加的な希薄化可能性がない状態を再確認している。 - 2026-05-14対処決算
「2026年12月期１Ｑ 46,692,000株 2025年12月期 46,692,000株」
発行済株式数は前期末から変動しておらず、新株予約権行使による追加的な株式数増加は示されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「2015年３月30日及び2017年３月28日定時株主総会決議に基づく新株予約権について2025年３月29日及び2025年３月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。」
既存の新株予約権が権利行使期間満了により失効し、当中間会計期間には潜在株式が存在しないと開示している。新株予約権行使による追加的な希薄化可能性が縮小・消滅したことを示している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年12月31日 （注）１ 247,200 46,692,000 3,962 327,834 3,962 284,334」
2024年中に新株予約権の行使により247,200株が増加し、発行済株式総数は46,692,000株、資本金および資本準備金はそれぞれ327,834千円、284,334千円となった。希薄化要因の実現が継続している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～2024年６月30日（注）96,000 46,540,800 1,536 325,407 1,536 281,907（注）新株予約権の行使による増加であります。」
中間会計期間中に新株予約権の行使により96,000株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,536千円増加した。株式価値の希薄化要因の実現を確認している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「普通株式 46,444,800 46,540,800 東京証券取引所 （スタンダード市場） 提出日現在発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。」
期末発行済株式数46,444,800株に対し、提出日現在発行数は46,540,800株となっている。新株予約権の行使による株式発行についても注記しており、希薄化要因の実現が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は304,800株であり、発行済株式総数46,444,800株の0.66％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式304,800株、発行済株式総数の0.66％という希薄化可能性を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について該当事項がない状態を再確認している。 - FY2023-Q2新株予約権等の状況更新有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について該当事項がないと開示している。 - FY2023-Q1新株予約権等の状況更新有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について該当事項がないと開示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は304,800株であり、発行済株式総数46,444,800株の0.66％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。」
新株予約権の行使による株式発行が継続し、2022年中に40,800株が増加した。期末の潜在株式は304,800株、発行済株式総数に対する割合は0.66％となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～2022年９月30日(注)２ 4,800 46,408,800 77 323,295 77 279,795 (注)２.新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により4,800株が増加し、発行済株式総数は46,408,800株となった。株式発行による希薄化要因の実現が継続している。 - FY2022-Q2新株予約権等の状況更新有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当第2四半期報告書では、ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について該当事項がないと開示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日 12,000 23,202,000 378 323,219 378 279,719 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期中に新株予約権の行使により12,000株が増加し、発行済株式総数は23,202,000株となった。株式発行による希薄化要因の実現が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は184,800株であり、発行済株式総数23,190,000株の0.8％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。」
当期中に新株予約権の行使により80,400株が増加し、株式発行による希薄化要因の実現が継続した。期末の潜在株式は184,800株、発行済株式総数の0.8％となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日(注) 6,000 23,130,000 189 320,825 189 277,325 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により6,000株が増加し、発行済株式総数は23,130,000株となった。株式発行による希薄化要因の実現が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2021年４月１日～2021年６月30日(注) 14,400 23,124,000 648 320,636 648 277,136 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期中に新株予約権の行使により14,400株が増加し、発行済株式総数は23,124,000株、資本金および資本準備金はそれぞれ648千円増加した。株式発行による希薄化要因の実現が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新株予約権行使による株式価値の希薄化を含む前期の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。新株予約権等の状況にも該当事項はないと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2020年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は265,200株であり、発行済株式総数23,109,600株の1.1％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。」
新株予約権の行使による株式発行が継続し、当期中に93,600株が増加した。期末の潜在株式は265,200株、発行済株式総数の1.1％となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日～2020年９月30日(注)２ 12,000 23,028,000 960 317,308 960 273,808 (注)２.新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により12,000株が増加し、発行済株式総数は23,028,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ317,308千円、273,808千円となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年４月１日～2020年６月30日(注)１ 2,400 11,508,000 150 316,348 150 272,848 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期中に新株予約権の行使により2,400株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ150千円増加した。行使による株式発行が継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年１月１日～2020年３月31日（注）１ 600 11,505,600 42 316,198 42 272,698 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第1四半期中に新株予約権の行使により600株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ42千円増加した。行使による株式発行が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は183,000株であり、発行済株式総数11,505,000株の1.6％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。」
当期中に新株予約権の行使により73,200株が増加し、株式発行による希薄化要因が継続して実現した。期末時点の潜在株式は183,000株、発行済株式総数の1.6％となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。」
新株予約権の行使による株式発行が引き続き発生していることを示している。第3四半期会計期間末の発行済株式総数は11,431,800株で、提出日現在は11,434,800株となっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2019年４月１日～ 2019年６月30日 6,300 5,715,900 788 310,349 788 266,849 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期中に新株予約権の行使により6,300株が増加し、発行済株式総数は5,715,900株となった。新株予約権行使による株式発行が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年１月１日～2019年３月31日（注）１ 10,500 5,709,600 1,317 309,562 1,317 266,062 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．2019年４月１日から2019年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ375千円増加しております。」
第1四半期中に新株予約権の行使により10,500株が増加し、提出日前の4月にも3,000株が増加した。行使による株式発行が継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「平成30年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は155,432株であり、発行済株式総数5,699,100株の2.7％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。」
当期中に新株予約権の行使による69,300株の増加が発生し、株式発行による希薄化要因が継続して実現した。期末時点の潜在株式は155,432株、発行済株式総数の2.7％となった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 5,400 5,650,800 675 301,982 675 258,482 (注)１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．平成30年10月１日から平成30年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ42千円増加しております。」
第3四半期中に新株予約権の行使により5,400株が増加し、10月にも300株が増加した。行使による株式発行が継続している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 1,800 5,645,400 225 301,307 225 257,807 (注)１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ113千円増加しております。」
第2四半期中に新株予約権の行使により1,800株が増加し、7月にも900株が増加した。新株予約権行使による株式発行が継続している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年１月１日～平成30年３月31日 13,800 5,643,600 1,725 301,082 1,725 257,582 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ113千円増加しております。」
第1四半期中に新株予約権の行使により13,800株が増加し、提出日前の4月にも900株が増加した。新株予約権行使による株式発行が継続している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「平成29年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は215,292株であり、発行済株式総数5,629,800株の3.8％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式は215,292株、発行済株式総数の3.8％となり、当期中にも新株予約権の行使による53,700株の増加が発生した。希薄化要因の実現が継続している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年７月１日～平成29年９月30日 3,300 5,579,400 （注）２．新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期中に新株予約権の行使により発行済株式総数が3,300株増加した。さらに平成29年10月1日から10月31日までにも300株増加しており、行使による株式発行が継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「平成29年４月１日～平成29年６月30日 4,500 1,858,700 1,688 292,420 1,688 248,920 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
第2四半期中に新株予約権の行使により発行済株式総数が4,500株増加した。また、23個・目的株式数2,300株の新株予約権も発行され、潜在的な希薄化要因が追加されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。平成29年４月１日から平成29年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,100株増加しております。」
第1四半期中に新株予約権行使により1,400株が増加し、提出日前の4月にも2,100株が増加した。新株予約権行使による株式発行が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月31日現在における新株予約権における潜在株式は98,300株であり、発行済株式総数1,852,800株の5.3％に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。」
潜在株式98,300株、発行済株式総数の5.3％という希薄化可能性を数値化している。