海外景気下振れ・地政学リスクによる先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。37回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-27。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-08-27再掲決算説明資料
「景気後退や顧客業績悪化によるIT投資予算の縮小・案件延伸リスク。」
景気後退や顧客業績悪化に伴うIT投資予算の縮小・案件延伸を、市況変動リスクとして具体的に再掲している。 - FY2026-H1外部環境の要因更新有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による物価高対策もあり、緩やかな回復基調は維持されましたが、米国での関税強化や日中関係の緊張といった外需の不安定さ、さらに中東情勢の緊迫化等の影響により依然として不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善や物価高対策による回復基調を示す一方、米国の関税強化、日中関係の緊張、中東情勢の緊迫化を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025外部環境の要因更新有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。」
景気回復傾向を示す一方、FY2025-H1で明示されていた追加関税等から、地政学リスク、物価高騰、円安を不透明要因として再度明示している。 - FY2025-H1外部環境の要因更新有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要も増加し景気の回復傾向は見られますが、トランプ政権の発足に伴う追加関税等の影響により依然として不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加による回復傾向を示す一方、従来の地政学リスク・物価高騰・円安に代えて、トランプ政権発足に伴う追加関税等を不透明要因として明示している。 - FY2024景気回復要因の追加有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要も増加し景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の増加を景気回復要因として追加した一方、地政学リスク、物価高騰、円安による不透明感は継続している。 - FY2024-H1回復要因の具体化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。」
経済活動の正常化に加え、雇用・所得環境の改善を景気回復要因として示した一方、地政学リスク、物価高騰、円安による不透明感は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の正常化により景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス禍からの正常化による景気回復傾向を示す一方、地政学リスク、物価高騰、円安による先行き不透明感を引き続き開示している。 - FY2023外部環境の要因更新有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による回復傾向を示す一方、地政学リスク、物価高騰、円安による不透明感を引き続き開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和による景気回復傾向を示す一方、地政学リスク、物価高騰、円安による先行き不透明感を引き続き開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和による景気回復傾向を示す一方、地政学リスク、物価高騰、円安による先行き不透明感を引き続き開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により景気の回復傾向は見られますが、地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和による景気回復傾向を示す一方、地政学リスク、物価高騰、円安による先行き不透明感を引き続き開示している。 - FY2022-Q3回復傾向を反映した内容更新有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により景気の回復傾向は見られますが、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクや物価の高騰、円安の影響により依然として不透明な状況にあります。」
行動制限の緩和による景気の回復傾向を示す一方、ロシア・ウクライナ情勢、物価高騰、円安による不透明感が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからず、国内外に再拡大しているほか、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクも予断を許さない状況にあり、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きは、物価の高騰や円安の影響により、依然として不透明な状況にあります。」
従来の感染症再拡大・ロシア・ウクライナ情勢に加え、物価高騰や円安の影響を先行き不透明要因として明示し、経済状況を極めて厳しいと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染が国内外に再拡大しているほか、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクも予断を許さない状況にあり、依然として不透明な状況にあります。」
変異株の国内外での再拡大に加え、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による地政学リスクを新たに明示しており、海外・地政学面の不透明要因が追加されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きは、第6波の襲来もあり感染者数が増加傾向にある等、感染拡大に歯止めがかからず、依然として不透明な状況にあります。」
前四半期の感染者数減少傾向との記載から、第6波の襲来により感染者数が増加傾向にあるとの認識に変わり、先行き不透明感の内容が悪化している。 - FY2021-Q3懸念内容更新有価証券報告書
「景気の先行きは、感染者数は減少傾向にあるものの、第6波襲来の懸念もあり、依然として不透明な状況にあります。」
感染者数の増加傾向を前提とした従来の記述から、減少傾向に転じた一方で第6波襲来を懸念する記述へと、先行き不透明感の内容が更新されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きは、感染者数が増加傾向にある等、感染拡大に歯止めがかからず、依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症拡大と海外を含む景気の先行き不透明感について、従来の認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きは、感染者数が増加傾向にある等、感染拡大に歯止めがかからず、依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経済状況と、感染拡大が止まらないことによる先行き不透明感を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況となりました。景気の先行きは、感染者数が増加傾向にある等、感染拡大に歯止めがかからず、依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経済状況と先行き不透明感を、通期でも引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「景気の先行きは、感染者数が増加傾向にある等、感染拡大に歯止めがかからず、依然として不透明な状況にあります。」
海外景気・地政学リスク等による先行き不透明感という従来の外部環境テーマに加え、感染拡大により景気の先行きが不透明であるとの認識を示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、働き方改革などの影響で雇用者数の拡大や雇用者所得は緩やかな回復基調にありましたが、世界的な設備投資の減速を受けて、企業収益の改善に足踏みが見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
世界的な設備投資の減速と企業収益の改善停滞を背景とする先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、働き方改革などの影響で雇用者数の拡大や雇用者所得は緩やかな回復基調にありましたが、世界的な設備投資の減速を受けて、企業収益の改善に足踏みが見られるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。」
海外景気・設備投資の減速を背景とする先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では米中貿易摩擦のリスクなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦を含む海外の不安定な国際情勢と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では米中貿易摩擦のリスクなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦を含む海外の不安定な国際情勢と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では地政学リスクの高まりなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。」
海外の地政学リスクや不安定な国際情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外では米中貿易摩擦のリスクなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦を含む海外の不安定な国際情勢と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では米中貿易摩擦のリスクなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。」
米中貿易摩擦を含む海外の不安定な国際情勢と先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績、雇用環境の面において改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外では米中貿易摩擦のリスクなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。」
海外の不安定な国際情勢による先行き不透明感について、従来の地政学リスク等に加えて米中貿易摩擦のリスクを挙げて再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外では地政学リスクの高まりなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。」
海外の地政学リスクと不安定な国際情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外では地政学リスクの高まりなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。」
海外の地政学リスクと不安定な国際情勢による不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、海外では地政学リスクの高まりなど不安定な国際情勢が続き、依然として不透明な状況にあります。」
地政学リスクの高まりや不安定な国際情勢による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱、米国のトランプ政権の発足等が世界経済に与える影響の懸念から、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
新興国景気の減速、英国のEU離脱、米国政権発足などによる海外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用、所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱、米国のトランプ政権の発足等が世界経済に与える影響の懸念から、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
新興国景気、英国のEU離脱、米国政権発足などによる海外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境におきましては、企業の経営環境は底堅く、ＩＴ投資のペースは引き続き増加する傾向にあります。ＥＲＰ市場においてもＩＴ基盤の統合・再構築は企業の重要課題とされ、堅調な成長を続けております。」
ERP市場の成長を認めつつ、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のEU離脱、米国のトランプ政権発足などによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとする新興国の景気減速、原油価格の下落等の影響、地政学リスク等海外景気の下振れが影響する可能性もあり依然として先行きの不透明感は強い状況にあります。」
新興国景気、原油価格、地政学リスクなど海外要因による下振れ可能性を示している。