第三者割当増資手取金の人材・開発・設備への充当
FY2016-Q3に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社の資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用等に充当する予定であります。」
調達資金を人材獲得・教育費等に充当する計画を引き続き示している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社の資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用等に充当する予定であります。」
資金使途の記載から、従来明示されていた事務所移転や年度別の具体的金額がなくなり、人材獲得・教育費等に整理されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用、事務所移転のための費用等に充当する予定であります。」
調達資金を人材獲得・教育、事務所移転等に充当する計画を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用、事務所移転のための費用等に充当する予定であります。」
調達資金を人材獲得・教育、事務所移転等に充当する計画を引き続き示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用、事務所移転のための費用等に充当する予定であります。」
資金使途を人材獲得・教育・事務所移転等とする計画を引き続き示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用、事務所移転のための費用等に充当する予定であります。」
資金使途を人材獲得・教育・事務所移転等とする計画を引き続き示している。 - FY2017後退有価証券報告書
「当社の資金調達の使途につきましては、人材獲得のための採用費及び教育のための費用、事務所移転のための費用等に充当する予定であります。」
資金使途は人材採用・教育・事務所移転と引き続き示されているが、前期に記載されていた年度別金額やS/4HANA対応テンプレート開発の具体的記載はなく、計画の具体性が低下している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当社は、新株式発行に係る手取概算額293,054千円については、「１ 新規発行株式」の(注)３．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限63,060千円と合わせた、手取概算額合計上限356,114千円について、今後の事業拡大のための優秀な人材の採用・育成等に係る人件費として平成29年12月期に48,000千円、平成30年12月期に77,000千円を充当し、人員拡充に伴う本社オフィス移転に関連する支出として平成29年12月期に35,000千円を充当し、ＳＡＰ ＥＲＰ後継パッケージのＳ/４ＨＡＮＡに対応したテンプレート開発費用として平成30年12月期に100,000千円を充当する予定でありましたが、平成28年12月期末時点において、本社オフィス移転時期については、平成30年12月期へ変更しております。」
資金使途が、人材採用・育成、本社移転、S/4HANA対応テンプレート開発について年度別・金額別に具体化された。一方、本社オフィス移転時期は平成29年12月期から平成30年12月期へ変更された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「本第三者割当増資の手取概算額63,060千円につきましては、平成28年９月６日に公表した「有価証券届出書の訂正届出書」に記載の通り、人材採用・育成等に係る人件費やテンプレート開発費用等の運転資金及び事業拡大に伴うオフィス移転等の設備資金に充当する予定であります。」
63,060千円の手取概算額を、人材採用・育成、テンプレート開発、事業拡大に伴うオフィス移転などに充当する予定としている。