カナミックネットワーク（3939）・施策前進
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大型サーバー稼働・中期設備投資計画を契機とした減価償却方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「これにより従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,279千円増加しております。」
工具、器具及び備品の減価償却方法を定額法へ変更した結果、第3四半期累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,279千円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これにより従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,304千円増加しております。」
工具、器具及び備品の減価償却方法を定額法へ変更した結果、当第2四半期累計期間の各利益がそれぞれ5,304千円増加した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。この変更は、当連結会計年度において予定している大型サーバーの稼働、及び、中期経営計画（2022年9月期～2024年9月期）における設備投資計画の策定を契機に減価償却方法を改めて検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働し投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。」
工具、器具及び備品の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。大型サーバーの稼働予定と、2022年9月期から2024年9月期までの中期経営計画における設備投資計画の策定を契機としている。