株主還元と内部留保・成長投資の両立
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2025配当実績・予定の更新有価証券報告書
「当面は配当性向30％以上を基準に配当額を決定する方針といたします。なお、第25期事業年度の剰余金の配当は、上記の基本的な方針のもと年間配当金は１株につき７円50銭を予定しております。」
配当性向30％以上の基本方針を維持し、第25期の年間配当を1株当たり7円50銭、配当性向33.4％としている。 - FY2025-H1配当実績の更新有価証券報告書
「2024年12月19日 定時株主総会 普通株式 308,472 6.50 2024年９月30日 2024年12月20日 利益剰余金」
2024年9月期の利益剰余金を原資として、配当金308,472千円、1株当たり6.50円を支払った実績を記載している。 - FY2024配当実績の更新有価証券報告書
「なお、第24期事業年度の剰余金の配当は、上記の基本的な方針のもと年間配当金は１株につき６円50銭といたしました。」
配当性向30％以上を基準とする方針を維持し、2024年9月期の年間配当を1株当たり6円50銭、配当性向31.1％としている。 - FY2024-Q2配当実績の更新有価証券報告書
「2023年12月22日 定時株主総会 普通株式 261,096 5.50 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金」
2023年9月期の利益剰余金を原資として、配当金261,096千円、1株当たり5.50円を支払った実績を記載している。 - FY2024-Q1配当実績の更新有価証券報告書
「2023年12月22日 定時株主総会 普通株式 261,096 5.50 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金」
2023年9月期の利益剰余金を原資として、配当金261,096千円、1株当たり5.50円を支払った実績を記載している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「なお、この方針に基づき2023年９月期より配当性向30％以上を基準としておりますが、事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。」
従来の配当性向20％以上から、2023年9月期より30％以上を基準とする方針へ引き上げている。第23期は1株当たり5円50銭、配当性向30.8％となった。 - FY2023-Q1配当実績の更新有価証券報告書
「2022年12月21日 定時株主総会 普通株式 142,365 3.00 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、配当金142,365千円、1株当たり3.00円の配当を実施した実績を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年12月22日 定時株主総会 普通株式 118,552 2.50 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金」
2021年9月期の利益剰余金を原資として、配当金118,552千円、1株当たり2.50円を支払った実績を再確認している。 - FY2022-Q1配当実績の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22,651千円増加し、1,981,894千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により139,788千円増加する一方で、配当金の支払により118,552千円減少したことによるものであります。」
利益剰余金が四半期純利益により増加する一方、配当金118,552千円の支払いにより減少した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存でありますが、当面は配当性向20％以上を基準に配当額を決定する方針といたします。」
配当性向20％以上を基準とし、株主還元と内部留保・事業投資を両立する方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年12月18日 定時株主総会 普通株式 96,261 2.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金」
2020年9月期の利益剰余金を原資とする配当金96,261千円、1株当たり2.00円の支払いを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年12月20日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 48,130千円 １株当たり配当額 1.00円」
2019年9月期の利益剰余金を原資とする配当48,130千円の支払いを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は48,130千円となりました。使用した資金は全額、配当金の支払額であります。」
利益を成長投資等に充てる一方、配当による株主還元も実施している状況を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「この方針に基づき、従来は基準を設けておりませんでしたが、2020年９月期より配当性向は20％以上を基準といたします。」
従来は配当性向の基準を設けていなかったところ、2020年9月期から20％以上を基準とする数値方針を新たに示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ223,409千円増加し、1,396,020千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が263,655千円増加した一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。」
四半期利益を内部留保する一方、40,109千円の配当を実施しており、株主還元と内部留保を併行している状況を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ132,828千円増加し、1,305,439千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が173,017千円増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。」
四半期利益を内部留保する一方、40,109千円の配当を実施しており、株主還元と内部留保を併行する状況を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ22,021千円増加し、1,194,632千円となりました。これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が62,130千円増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。」
四半期利益を内部留保する一方、40,109千円の配当を実施しており、株主還元と内部留保を併行する状況を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。」
株主還元と内部留保・成長投資を総合的に判断し、業績・市場動向に応じて柔軟に対応する方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が204,784千円増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。」
利益の内部留保と配当による株主還元を併行している状況を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは、主に四半期純利益の計上により利益剰余金が146,925千円増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。」
利益を内部留保する一方で、配当による株主還元も実施している状況を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「四半期純利益の計上により利益剰余金が67,586千円増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が40,109千円減少したことによるものであります。」
利益を内部留保する一方で、配当による株主還元も実施している状況を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これは、主に新株式の発行により資本金が12,000千円、資本剰余金が12,000千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が152,096千円それぞれ増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が35,610千円減少したことによるものであります。」
利益の内部留保と配当による株主還元を併行している状況を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「四半期純利益の計上により利益剰余金が106,964千円それぞれ増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が35,610千円減少した」
利益を内部留保する一方で、配当による株主還元も実施する方針と実績を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「四半期純利益の計上により利益剰余金が37,872千円それぞれ増加する一方で、配当の実施により利益剰余金が35,610千円減少したことによるものであります。」
利益の内部留保だけでなく、配当による株主還元も実施したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。」
成長過程では内部留保を財務体質強化・事業拡大投資に充てることを重視し、業績や市場動向に応じて配当を判断する方針。