譲渡制限付株式報酬による企業価値・株主価値の共有
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「第４回新株予約権 決議年月日 2026年２月12日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 当社従業員 16 当社子会社取締役 ３ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 58,100」
企業価値・株主価値共有の施策として、取締役・従業員・子会社取締役を対象に第4回新株予約権58,100株を付与した。2027年3月期の経常利益17億円達成を行使価額固定の条件としている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第３回新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ５ 当社従業員 11 当社子会社取締役 ２ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 118,500 新株予約権の行使期間 自 2025年７月１日 至 2028年12月14日」
取締役、従業員、子会社取締役を対象とする第3回新株予約権を発行し、対象株式数118,500株、行使期間を2025年7月から2028年12月までとした。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月26日付で新株式を4,194株発行いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年7月26日付で新株式4,194株を発行した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その上で、当社子会社の取締役１名に対し、金銭報酬債権4,999,880 円を現物出資の目的として、当社の普通株式2,615株を発行することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の対象として、子会社取締役1名に2,615株を発行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その上で、当社は、当社の取締役５名、従業員42名及び当社子会社の取締役１名に対し、金銭報酬債権（金銭債権）の合計43,753,444円ひいては当社の普通株式21,628株を発行することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬の対象を取締役に加えて従業員42名と子会社取締役にも広げ、合計21,628株を発行した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動報酬及び株式報酬により構成し、基本報酬及び業績連動報酬は金銭により、株式報酬は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、それぞれ支給しております。」
固定報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬からなる取締役報酬制度の運用を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬、事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動報酬及び株式報酬により構成し、基本報酬及び業績連動報酬は金銭により、株式報酬は譲渡制限を付した株式の割り当てにより、それぞれ支給しております。」
譲渡制限付株式報酬を含む取締役報酬制度の運用を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、平成30年６月26日開催の第22回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。」
譲渡制限付株式報酬制度の導入決議・株主総会承認後、取締役3名に2,319株を発行し、平成30年7月24日に払込が完了した。 - FY2018初出有価証券報告書
「本制度は、対象役員に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とするものです。」
取締役向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入し、年額30百万円以内、年30千株以内、譲渡制限期間3年から10年の枠組みを示している。制度導入に伴い、未付与分の取締役向けストックオプション制度は廃止する。