景気先行きの不透明さと個人消費の伸び悩み
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
ベネフィットジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに52社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰及び円安の影響による物価の高騰、個人消費の伸び悩みなど依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
原材料価格高騰、円安、物価高、個人消費の伸び悩みによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、原材料価格の高騰、円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
原材料価格高騰と円安による先行き不透明感を、外部環境上のリスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料価格の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
原材料価格の高騰や円安による先行き不透明感を、従来からの外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q2外部環境要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の影響など依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
ウクライナ情勢の長期化と原材料価格高騰に加え、円安の影響を先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済・社会活動は回復に向かいました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。」
経済・社会活動の回復を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化と原材料価格高騰による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和されたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
行動規制緩和による変化を記載する一方、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、円安により先行き不透明な状況が続くと説明している。 - FY2023-Q2外部環境要因の更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制か緩和されたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰、円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
行動規制の緩和を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰、円安の進行を先行き不透明要因として追加的に挙げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少し、経済・社会活動は回復に向かいました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
感染者数減少と経済・社会活動の回復を記載する一方、感染症再拡大、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格高騰という新たな不透明要因を挙げている。 - FY2022後退有価証券報告書
「新規感染者数減少に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、経済・社会活動は緩やかながら回復しております。しかしながら、新規感染者は未だ高い水準にあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
感染者数減少と措置解除による経済・社会活動の回復を記載する一方、先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の新規感染者数減少に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、経済・社会活動は緩やかながら回復しております。しかしながら、新たな変異株による感染が拡大しつつあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
感染者数減少と措置解除、経済・社会活動の回復を記載する一方、新たな変異株による先行き不透明感は継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、景気は多少持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出により個人消費の回復は足踏みし、今後の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
感染症の影響と緊急事態宣言の再発出により、個人消費の回復が足踏みし、先行き不透明感が継続している。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の影響が続いており、景気は多少持ち直したものの、緊急事態宣言の再発出により個人消費の回復は足踏みし、今後の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
景気は多少持ち直したとし、前回の「極めて不透明」から表現は弱まった一方、緊急事態宣言の再発出により個人消費の回復が足踏みし、先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）の再拡大に伴い、個人消費の回復は足踏みし、雇用情勢については依然として弱い動きとなっており、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費の回復停滞と雇用情勢の弱さ、景気先行きの極めて強い不透明感を記載している。 - FY2019削除有価証券報告書景気先行きや個人消費の伸び悩みに関する独立した記載が本 filing では確認できない。
- FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益の改善、設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調で推移しており、また個人消費についても緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費の緩やかな回復傾向と、地政学的リスクによる景気先行きの不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益は緩やかな回復基調で推移しており、また個人消費についても緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、米国の政策運営や北朝鮮問題をはじめとする地政学的リスク等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
個人消費は従来の弱さから緩やかな回復傾向へ変化した一方、米国の政策運営や北朝鮮問題などによる景気の先行き不透明感は継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益は緩やかな回復基調で推移しており、また個人消費は緩やかながら拡大基調に転じております。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や米国の政治動向の影響による株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明感は継続している一方、個人消費については従来の「力強さを欠く」状況から「拡大基調」に転じたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙などの影響による株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費については、依然として力強さを欠く状況で推移しております。」
景気の不透明感と個人消費の弱さを引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙などの影響による株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費については、依然として力強さを欠く状況で推移しております。」
景気の不透明感と個人消費の弱さを引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高による企業収益の足踏みがみられ、また、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費については、所得雇用環境の改善は継続しているものの、依然として力強さを欠く状況で推移しております。」
景気の不透明感と個人消費の弱さを引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、個人消費については、所得雇用環境は改善しつつも、伸び悩みが持続しております。」
中国経済、英国のEU離脱、相場変動、個人消費の伸び悩みを外部環境上のリスクとして記載している。