新型コロナウイルス感染症による対面販売活動の制限
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ベネフィットジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。48社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに18社。
- FY2025削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症による対面販売制限を独立したリスクとして示す記載は確認できない。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について、５類への引き下げとなりましたが、今後の見通しについては先行き不透明であります。」
感染症の5類移行を明記し、従来の対面販売制限の直接的な記載から、将来見通しの不透明さを中心とする表現へ弱まっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が業績・財政状態に影響する可能性を、重要な変更なしとして継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が業績及び財政状態に影響する可能性を、重要な変更なしとして引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が経営成績・財政状態に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症が業績及び財政状態に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の経過並びに状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が経営成績・財政状態に影響する可能性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「想定を上回る感染の再拡大により、商業施設の休業や従業員の新型コロナウイルス等への感染があった場合、販売活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
商業施設での対面販売を制限する感染再拡大リスクを、販売活動・従業員感染・施設休業の可能性として継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「コミュニケーションセールスにおいて、緊急事態宣言は解除されましたが、感染症再拡大への懸念から集客数の多い優良店舗での開催が規制を受けたこと」
緊急事態宣言解除後も、感染症再拡大への懸念により集客力の高い優良店舗での催事開催規制が続いている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「感染症拡大に伴う緊急事態宣言が長期化し、集客の多いショッピングモールなどの優良店舗で開催が出来なかったことや、人流抑制による接客機会の減少がありました」
緊急事態宣言の長期化と人流抑制により、優良店舗での開催不能や接客機会の減少が実際に生じた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「感染症の再拡大により、首都圏・大阪エリアを中心に、まん延防止等重点措置および緊急事態宣言が発令されたことで、集客が見込める土日祝に百貨店やイベント会場が休業となり、稼働店舗の変更を余儀なくされました。」
感染症再拡大に伴う措置により、百貨店・イベント会場の休業と稼働店舗変更が発生し、ロボット事業では生産性の水準が前年同期より低下した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「そのうち、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業につきまして、緊急事態宣言の解除後は対面での販売活動を再開しましたが、ソーシャルディスタンス確保等、感染症対策を実施していることや、一部商業施設において感染症による催事活動の休止が継続している等の理由から、販売数及び生産性は徐々に回復はしているものの、感染症拡大前の水準には戻っておりません。」
緊急事態宣言解除後に対面販売を再開したものの、一部商業施設で催事休止が続き、販売数・生産性が感染症拡大前の水準に戻っていない状況を継続して記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言発令期間中は対面での販売活動を自粛しておりましたが、解除後は対面での販売活動を本格的に開始したこと、更にＷＥＢ販路の代理店の販売数が大幅に増加したことで、会員数を伸ばすことができ、ストック収入が大きく増加しました。 そのうち、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業につきまして、緊急事態宣言の解除後は対面での販売活動を再開しましたが、ソーシャルディスタンス確保等、感染症対策を実施していることや、一部商業施設において感染症による催事活動の休止が継続している等の理由から、販売数及び生産性は徐々に回復はしているものの、感染症拡大前の水準には戻っておりません。」
緊急事態宣言中の対面販売自粛、一部商業施設での催事休止、感染症拡大前の水準未回復が実際に発生したと説明している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの販売活動は主に商業施設内の催事会場を賃借して行っているため、一度は緊急事態宣言が解除され各商業施設は営業再開したものの、再び新型コロナウイルス感染症が拡大し、政府の緊急事態宣言が発令され多くの商業施設が臨時休業となった場合には、対面での販売活動を行う事が困難となります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大や緊急事態宣言による商業施設休業が、対面販売・新規獲得件数・業績に影響するリスクとして初めて独立記載された。