不動産事業参入と系統用蓄電池施設によるゴルフ場遊休地活用
FY2026-H1に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」は2026-04-03。直近の記載は2026-09-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-14前進決算
「昨年６月に取得した不動産用地では、系統用蓄電池施設の導入ノウハウを蓄積することに成功いたしました。また、当該不動産については当連結会計年度中に売却契約締結を行い、収益化を図ります。」
蓄電池施設導入ノウハウの蓄積を完了し、取得不動産について当連結会計年度中の売却契約締結による収益化計画を示している。 - FY2027-H1前進有価証券報告書
「前連結会計年度より参入した不動産事業におきましては、日本のゴルフ場が直面する遊休地の活用という経営課題に対して、系統用蓄電池施設導入を始めとする解決策を積極的に提案してまいります。昨年６月に取得した不動産用地では、系統用蓄電池施設の導入ノウハウを蓄積することに成功いたしました。また、当該不動産については当連結会計年度中に売却契約締結を行い、収益化を図ります。」
取得用地で系統用蓄電池施設の導入ノウハウを蓄積し、ゴルフ場の遊休地活用への提案に進展した。取得不動産は当連結会計年度中の売却契約締結による収益化を計画している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度より新たに参入した不動産事業につきましては、初の案件として昨年６月中旬に不動産用地を取得し、系統用蓄電池施設開設の申請を完了させ、系統用蓄電池施設導入に向けたノウハウの取得を行いました。」
不動産事業では用地取得に続き、蓄電池施設開設の申請を完了し、導入ノウハウを取得した。これをゴルフ場の遊休地活用提案へ展開する方針を示している。 - 2026-04-03前進株主総会
「本用地の売却が2027年１月期の契約締結となったことで収益化は延期となりましたが、本プロジェクトで取得したノウハウを基に、引き続き案件獲得に向けた活動を進めてまいります。」
系統用蓄電池施設用地の取得後、申請完了とノウハウ取得まで進んだ一方、用地売却による収益化時期は2027年1月期へ延期された。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「その他の事業におきましては、当期より不動産事業を開始し、６月中旬に不動産用地を取得いたしました。取得した用地に系統用蓄電池施設を開発することで、用地価値を大きく高めてまいります。今回取得した用地はゴルフ場ではありませんが、系統用蓄電池施設導入に向けたノウハウを取得し、現在日本のゴルフ場が直面する不動産関連の課題、具体的には遊休地の活用課題に対して、当社が系統用蓄電池施設導入という革新的な解決策をゴルフ場へ提案してまいります。不動産事業は当社にとって新たな収益源となる事業であり、更なる企業価値向上・企業成長の大きな原動力となるものであります。」
不動産事業への新規参入と用地取得が初めて示された。取得用地で系統用蓄電池施設を開発し、そのノウハウをゴルフ場の遊休地活用へ展開する構想を示している。