デジタルPR市場とオフィスシェア市場への注力
FY2019に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-21。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-21前進決算説明資料
「M&A による事業拡大と既存事業の成長が相まって、全体売上を大きく押し上げており、取引社数も 90 社から 329 社へと大きく増加しております。」
インフルエンサーPRを成長ドライバーとする事業拡大について、M&Aと既存事業の成長による取引社数の増加を実績として示している。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年９月に株式会社iHackを連結子会社化したことによる、インフルエンサーPR事業の伸長による顧客数並びに顧客単価の増加等により、607,784千円の増収となりました。」
シェアオフィス事業からデジタルPR事業への経営資源集中が、iHackの連結子会社化とインフルエンサーPRの顧客数・顧客単価増加による607,784千円の増収として現れている。 - 2026-05-15前進経営計画
「インフルエンサーPRが成長ドライバーとして拡大」
デジタルPRへの経営資源集中が、インフルエンサーPRを成長ドライバーとする事業構成と、iHackを含むM&A・クロスセルによる拡張へ具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社iHackは、美容、化粧品領域に特化したインフルエンサーマーケティング支援や、未経験から６ヶ月で美容クリエイターを目指す美容クリエイターアカデミー事業を展開し、高収益・高リピート率を誇る美容領域に強みを持つブランドマーケティング支援会社であり、当社におけるインフルエンサーPR領域の事業拡大戦略と、同社における持続成長に資する組織ケイパビリティの強化ニーズが合致したことで、当社の計画の着実な進捗を後押しするものであると考えております。」
デジタルPR・インフルエンサーPRへの経営資源集中について、美容・化粧品領域に特化したiHackの100％取得により、事業領域を具体的に拡大した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社として、本株式譲渡契約の実施は、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。」
シンガポールのシェアオフィス事業も譲渡対象とし、デジタルPR事業及び新規事業への経営資源集中を進めている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、従来までの売上成長を重視した量の追求方針から、付加価値の追求による企業価値の向上へ方針を変えており、事業ポートフォリオの選択と集中による事業再編を行い、シェアオフィスプロダクトから収益率の高いデジタルPRセグメント事業へ経営資源を集中させる方針です。」
シェアオフィス事業からデジタルPR事業へ経営資源を集中する選択と集中の方針を継続している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当社として、本譲渡契約の実施は、2023年５月12日付「国内シェアオフィス事業の譲渡に伴う会社分割（新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ 」に記載のとおり、経営資源をデジタルPR事業及び新規事業へ集中させることが、当社の企業価値向上に資すると判断したためであります。」
デジタルPR市場とオフィスシェア市場の双方への注力から、国内シェアオフィス事業を譲渡し、デジタルPR事業及び新規事業へ経営資源を集中する方針へ整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「競争環境が激化し投資対効果が低下した国内シェアオフィスサービスの事業譲渡を決断し、収益率の高いデジタルPR事業に経営資源を集中してまいります。」
従来のデジタルPR市場とオフィスシェア市場の双方への注力から、国内シェアオフィス事業を譲渡し、デジタルPR事業へ集中する方針へ転換している。 - FY2019初出有価証券報告書
「『成長力の高いマーケット』へ経営資源を配分します。リリース配信、インフルエンサー広告を中核とした『デジタルPR市場』とレンタルオフィスを中核とした『オフィスシェア市場』に注力し『持続的』な『成長』を実現します。」
成長市場への経営資源配分先として、デジタルPR市場とオフィスシェア市場を明示している。