ソーシャルワイヤー（3929）・リスク再定義
資金調達不足・金利変動リスク
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
借入金の金利変動・流動性リスク33社が書いているテーマ・逆風32社・追い風1社
ソーシャルワイヤーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。26社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、既存事業のオーガニックな成長で一定程度の企業成長ができるものと認識しておりますが、その事業投資並びにM&Aの実行においては融資による資金調達を行う可能性があります。この場合、金利等の融資条件が金融市場の影響を受けるため、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の資金調達不足・金利変動リスクから、事業投資やM&Aを融資で実行する場合の金利・融資条件リスクへ説明を広げている。 - FY2022対処有価証券報告書
「2023年３月期においては、変異株を含む新型コロナウイルスの世界的パンデミックの影響を見込んだ仮定の条件に基づく業績予想から、十分な資金の財源及び流動性を確保しておりますが、収束が想定以上に長引いた場合は、金融機関と締結している総額400,000千円の当座貸越契約による借入等、必要に応じ資金確保を行う体制をとっております。」
十分な資金・流動性を確保し、総額400,000千円の当座貸越契約を必要時の資金確保手段として継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向け、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保することで、手元資金の減少を防ぎ、財務基盤の安定を図るものであります。」
当座貸越契約の締結により、事業拡大に必要な資金調達枠を確保し、資金調達・財務基盤に関するリスクへの対応を具体化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「複数の金融機関と契約を締結し、機動的・効率的な資金調達を行うとともに資金調達リスクの軽減に努めております。」
資金調達不足・金利変動リスクに対し、複数金融機関との契約と長期調達、金利スワップ等の対応を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、設備投資等の計画の進捗に遅れが生じ、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。また、不測の事態による急激な金利変動によっては、金利負担が当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
金融機関からの長期借入を中心とする資金調達について、必要資金の未調達と急激な金利変動による影響を記載している。