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マイネット(3928)・目標達成

平成28年・平成29年12月期の営業利益累計1,000百万円

FY2016-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2017。

7記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2016前進FY2017-Q1 – FY20172016: 220162017: 420172018: 12018
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業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件178社が書いているテーマ・逆風9社・追い風207社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに29社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの221件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2017達成有価証券報告書

    「以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,957,501千円(前年同期比75.8%増)、営業利益は611,282千円(前年同期比22.1%増)」

    平成28年12月期の営業利益500,824千円と平成29年12月期の営業利益611,282千円の累計は1,112,106千円となり、平成28年・平成29年12月期の累計1,000百万円以上という行使条件を数値上満たしている。
  2. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,883,712千円(前年同期比109.25%増)、営業利益は328,024千円(同63.13%増)、経常利益は294,406千円(同53.02%増)」

    平成28年・平成29年12月期の営業利益累計1,000百万円目標に対し、平成29年1月から9月までの営業利益328,024千円を計上し、目標に向けた進捗を追加開示している。目標達成完了は示されていない。
  3. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,820,191千円(前年同期比112.27%増)、営業利益は211,424千円(同69.92%増)、経常利益は189,199千円(同58.05%増)」

    平成28年・平成29年12月期の営業利益累計1,000百万円目標に対し、当第2四半期連結累計期間の営業利益211,424千円を計上した。目標達成完了は示されていない。
  4. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の売上高は2,898,194千円、営業利益は247,740千円、経常利益は233,991千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は98,200千円となっています。」

    平成29年1月から3月の第1四半期に営業利益247,740千円を計上した。平成28年・平成29年12月期の営業利益累計1,000百万円目標の達成完了は示されていない。
  5. FY2016再掲有価証券報告書

    「新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。」

    平成28年・平成29年12月期の営業利益累計1,000百万円以上を行使条件とする目標を引き続き開示している。FY2016営業利益は500,824千円であり、累計目標の達成完了は示されていない。
  6. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「本新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益の累計額が1,000百万円以上となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。」

    平成28年・平成29年12月期の営業利益累計額1,000百万円以上を行使条件とする目標を、新株予約権の条件として引き続き記載している。
  7. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「本新株予約権は平成28年12月期及び平成29年12月期における営業利益の累計額が1,000百万円以上を達成した場合にのみ、新株予約権の行使が可能となる条件が付されております。」

    平成28年12月期および平成29年12月期の営業利益累計額1,000百万円以上を、新株予約権行使の条件として設定している。
一緒に動いた変遷

「持株会社体制への移行によるグループ経営強化」は、この変遷が動いた7回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

22222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1持株会社体制への移行によるグループ経営強化2回
  3. 2関連事業領域での連携・M&A推進と事業シナジー最大化2回
  4. 3新規事業開拓と多様な収益源によるメガベンチャー化2回
  5. 4「オンラインサービスの100年企業」ビジョン2回
  6. 5役職員向け有償ストックオプション2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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