公開企業としての内部管理体制・コーポレートガバナンス強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
- 2026-06-01再掲株主総会
「子会社についても当社と同水準の内部統制システムの構築を目指し、当社経営管理本部管掌取締役を統括責任者とし、管理部が主体となって当社グループ全体の内部統制を網羅的に管理し、子会社においては各社代表取締役社長が中心となって内部統制システムを構築しております。」
子会社を含むグループ全体の内部統制体制を継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「子会社についても当社と同水準の内部統制システムの構築を目指し、当社経営管理本部管掌取締役を統括責任者とし、管理部が主体となって当社グループ全体の内部統制を網羅的に管理し、子会社においては子会社の代表取締役社長が中心となって内部統制システムを構築しております。」
子会社を含め当社と同水準の内部統制を構築し、経営管理本部管掌取締役及び管理部がグループ全体を管理する体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「子会社についても当社と同水準の内部統制システムの構築を目指し、当社経営管理本部長を統括責任者とし、管理部が主体となって当社グループ全体の内部統制を網羅的に管理し、子会社においては子会社の代表取締役社長が中心となって内部統制システムを構築しております。」
親会社と子会社に同水準の内部統制システムを構築し、経営管理本部・管理部を中心にグループ全体を管理する体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、投資及び事業提携並びに新製品の開発等の意思決定プロセスに関する基準の明確化など内部管理体制の整備に注力しております。」
内部統制の適切な運用に加え、投資・提携・新製品開発の意思決定基準の明確化に注力している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社は社内システムの再構築、新システムの導入及び業務プロセスの効率化を推進いたしました。」
社内システムの再構築、新システム導入、業務プロセス効率化による内部管理体制強化を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当社は社内システムの再構築及び新システムの導入、業務プロセスの効率化を推進いたしました。」
情報管理・内部管理体制の強化策として、社内システムの再構築、新システム導入及び業務プロセス効率化を推進した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、個人情報を含む顧客情報の管理体制の強化を行うために、当事業年度において、プライバシーマークを取得いたしました。」
顧客情報管理の強化策として、当事業年度にプライバシーマークを取得した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「事件発生後、社内セキュリティ管理体制及び製品管理体制を強化するための施策を実行した結果、製品の取扱い停止が解除され、大手通信機器販売事業者からの受注は回復に向かいつつありますが、売上全体としては事件発生前の状態に戻るまで時間を要するものと見ております。」
顧客情報に関する事件後の対応として、社内セキュリティ管理体制と製品管理体制の強化施策を実行したことが記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、公開企業として大きく成長していくために、社会的な信用を得ることは、今後、重要な課題であると考えております。そのため当社は、コーポレートガバナンスの充実を図るとともに、効率的でスピード感のあるディスクロジャーが可能となる管理体制を目指し、継続的な強化を行ってまいります。」
コンプライアンス担当、リスク管理担当、内部通報制度、内部監査等の体制を記載している。