内部管理体制と内部統制の強化
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の内部統制システムに関しましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、法令の順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な経営を目的に内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。」
内部統制の基本方針、コンプライアンス規程・委員会、リスク管理規程、内部監査等による体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の内部統制システムに関しましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、法令の順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な経営を目的に内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。」
内部統制の基本方針、コンプライアンス規程・委員会、リスク管理規程、内部監査等による体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の内部統制システムに関しましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、法令の順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な経営を目的に内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。」
内部統制の基本方針、コンプライアンス規程・委員会、リスク管理規程、内部監査等による体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の内部統制システムに関しましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、法令の順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な経営を目的に内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年６月29日の取締役会にて一部内容の改定の決議を行いました。」
内部統制システムの基本方針を再確認するとともに、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2021年6月29日に基本方針の一部を改定した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部統制システムに関しましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、法令の順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な経営を目的に内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。」
取締役会による基本方針、コンプライアンス規程・委員会、リスク管理規程、内部監査と監査役・監査法人の連携など、内部管理体制の運用を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、小規模組織であることから、内部監査の専門部署及び選任の内部監査担当者を設置せず、代表取締役が選任した内部監査人により内部統制の有効性及び業務執行状況についての監査及び調査を定期的に実施しております。内部監査人は、内部監査計画を作成し、計画に基づいた内部監査を実施しております。具体的には、管理部の担当者が管理部以外の部門の監査を実施し、管理部の監査は管理部以外の担当者が実施することで相互チェック体制での運用が可能となり、内部監査実施後は、都度代表取締役への監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び監査結果等の報告を行っております。」
内部監査計画、部門間の相互チェック、代表取締役への報告、改善状況の調査という運用体制を具体的に記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「「コンプライアンス規程」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置してコンプライアンス体制の構築・維持に努めます。」
内部統制の基本方針に加え、コンプライアンス規程の制定、委員会の設置、リスク管理規程、内部監査・監査役との連携など具体的な運用体制を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「内部統制システムに関しましては、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、法令の順守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な経営を目的に内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。」
前年度の整備方針から、取締役会による基本方針の制定と、法令遵守・リスク管理・効率的経営を目的とした体制構築を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。」
財務報告に係る内部統制、組織体制、経営の公正性・透明性を整備対象としている。