既存事業とのシナジーを持つ周辺領域への拡大
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。」
採用、提携、必要に応じた買収によって既存事業とシナジーのある周辺領域を拡大する方針を再確認している。 - FY2025達成有価証券報告書
「2024年12月 株式会社アスタースを完全子会社化」
既存事業とのシナジーを持つ周辺領域への展開について、アスタースの連結子会社化に続き、2024年12月に完全子会社化を完了した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。」
採用、提携、必要に応じた買収によって既存事業とシナジーのある周辺領域を拡大する方針を再確認している。 - FY2023達成有価証券報告書
「企業結合日 2022年12月23日（みなし取得日 2022年12月31日） 企業結合日に追加取得した議決権比率 31.6％ 取得後の議決権比率 67.5％」
持分法適用関連会社であったアスタースの株式を追加取得し、2022年12月23日付で議決権比率67.5％の連結子会社とした。既存事業とのシナジーを持つ周辺領域への展開が子会社化として完了している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「企業結合日 2022年12月23日（みなし取得日 2022年12月31日） 企業結合日に追加取得した議決権比率 31.6％ 取得後の議決権比率 67.5％ アスタースを連結子会社化することにより、今までアスタースが培ってきたノウハウや技術の更なる拡大を図るとともに、多くの企業の課題解決を実施してきた当社の知見との融合により、両社の企業価値向上を実現させ、当社グループの更なる成長に結びつけてまいります。」
従来35.9％を保有していた持分法適用関連会社アスタースについて、31.6％を追加取得し、2022年12月23日に議決権比率67.5％の連結子会社とした。既存事業とのシナジーを持つ周辺領域への展開が、子会社化という具体的な段階に進んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「これは主に、関係会社株式の取得による支出47百万円及び無形固定資産の取得による支出12百万円などによるものであります。」
既存事業とのシナジーを持つ周辺領域への展開に関連して、関係会社株式の取得に47百万円を支出した。持分法適用関連会社である株式会社アスタースの議決権所有割合は35.9％となっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。」
採用、提携、必要に応じた買収によって既存事業とシナジーのある周辺領域を拡大する方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。」
採用、提携、必要に応じた買収によって既存事業とシナジーのある周辺領域を拡大する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。」
採用、提携、必要に応じた買収によって既存事業とシナジーのある周辺領域を拡大する方針を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当社グループの技術及びサービスの更なる向上を図るため、平成29年３月に当社含め４社共同出資による合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立いたしました。」
技術・サービス向上のため、4社共同出資による合弁会社を2017年3月に設立した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。」
採用、提携、必要に応じた買収を事業領域拡大の手段として示している。