新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。62社中34社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【ライツプランの内容】該当事項はありません。③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
新株予約権、ストックオプション及びライツプランについて該当事項がないと再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【ライツプランの内容】該当事項はありません。③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
新株予約権、ストックオプション及びライツプランについて該当事項がないと再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。②【ライツプランの内容】該当事項はありません。③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
新株予約権、ストックオプション及びライツプランについて該当事項がないと再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション及びその他の新株予約権等について該当事項がないと再確認しており、新たな希薄化要因は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション及びその他の新株予約権等について該当事項がないと再確認しており、新たな希薄化要因は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項がないと記載しており、新たな希薄化要因は示されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション及びその他の新株予約権等について該当事項がないと記載しており、新たな希薄化要因は示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項がないと記載しており、新たな希薄化要因は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項がないと再確認しており、新たな希薄化要因は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項がないと再確認しており、新たな希薄化要因は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 ③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション、ライツプラン及びその他の新株予約権等について該当事項がないと記載しており、新たな希薄化要因は示されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項がないとの記載を再確認している。新たな希薄化要因は記載されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項がないとの記載を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当連結会計年度末 未行使残―」
前年度末に残っていた60,000株の新株予約権が当連結会計年度中に全て行使され、当連結会計年度末の未行使残はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項がないとの記載を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項がないとの記載を再確認している。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、2019年３月31日現在、新株予約権による潜在株式数は60,000株であり、発行済株式数6,730,000株の0.9％に相当しております。」
潜在株式数は株式分割後ベースで60,000株、発行済株式数に対する割合は0.9％となった。前年度の1.0％から比率は低下している一方、今後も新株予約権を付与していく予定を記載している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「平成30年12月17日 （注） 10,000 6,730,000 53 263,458 53 249,978 （注）新株予約権の行使によるものであります。 ① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
新株予約権の行使により10,000株が発行済み株式に加わった。また、ストックオプション制度及びその他の新株予約権等は該当事項なしと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「① 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
当四半期報告書では、ストックオプション制度及びその他の新株予約権等について該当事項がないと記載している。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、平成30年３月31日現在、新株予約権による潜在株式数は35,000株であり、発行済株式数3,360,000株の1.0％に相当しております。」
潜在株式数は前年度の70,000株・2.1％から35,000株・1.0％へ減少し、希薄化エクスポージャーが縮小している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「平成29年７月１日～平成29年９月30日(注) 25,000 3,350,000 266 263,298 266 249,818 (注)新株予約権の行使による増加であります。 新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
第2四半期に新株予約権の行使により25,000株が発行済み株式に加わったことを記載している。また、新株予約権等の状況は該当事項なしとされており、残存する希薄化エクスポージャーの記載はない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「平成29年４月１日～平成29年６月30日 30,000 3,325,000 319 263,032 319 249,552 （注）新株予約権の行使による増加であります。 新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
第1四半期に新株予約権の行使により30,000株が発行済み株式に移行したことを記載している。また、新株予約権等の状況は該当事項なしとされている。希薄化率そのものの再計算値は記載されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「なお、平成29年５月31日現在、新株予約権による潜在株式数は70,000株であり、発行済株式数3,325,000株の2.1％に相当しております。」
潜在株式数は前回の365,000株・12.0％から70,000株・2.1％へ減少しており、希薄化エクスポージャーを数値上縮小している。 - FY2016初出有価証券報告書
「なお、平成28年５月31日現在、新株予約権による潜在株式数は365,000株であり、発行済株式数3,030,000株の12.0％に相当しております。」
新株予約権の潜在株式数と発行済株式数に対する割合を具体的に開示している。