PR TIMES（3922）・方針再掲
ベクトルグループからの一定の独立性確保
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載は2026-05-27。
7記載
8年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親会社から独立した事業意思決定40社が書いているテーマ・逆風4社・追い風36社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。18社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における当社の取締役４名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある取締役はおりません。」
ベクトルグループとの兼務関係にある取締役がいない状態を再確認した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における当社の取締役４名のうち、ベクトルグループとの間で兼務関係にある役員はおりません。」
ベクトルグループとの兼務関係にある取締役がいないことを明示し、親会社グループからの独立性に関する対応状況を具体化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、当事業年度末現在、当社に、ベクトルグループからの出向者はおりません。ベクトルグループからの出向者は、原則として受け入れない方針であり、人員が必要な場合には当社で採用する方向で考えております。」
ベクトルグループからの出向者がいないことと、原則として出向者を受け入れず自社採用を行う方針を明記し、一定の独立性確保の対応を具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社がベクトルグループから役員を受け入れる目的は、経営戦略に対する有益な助言を得るためであり、当社独自の経営判断を妨げるものではないものと認識しております。したがって、特段の必要がない限りにおいては役員を受け入れることはありませんが、受け入れる際にはベクトルグループからの一定の独立性を確保するように努める方針です。」
親会社グループから役員を受け入れる場合の独自の経営判断と一定の独立性を確保する方針を初めて独立したテーマとして抽出した。