新規事業が計画どおり成果を得られないリスク
FY2017に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
PR TIMESがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。49社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-06顕在化発生事実
「しかしながら、新規顧客の獲得、既存顧客の継続及び組織内での利用拡大、エンタープライズ領域への展開、個別開発案件の他社への横展開のいずれについても、持続的な成長を実現させる競争優位を確立するに至りませんでした。」
新規事業が計画どおり成果を得られないリスクについて、Jootoで競争優位を確立できず、売上高が計画を下回り営業損失が継続しているとの具体的な状況が示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業が計画どおり成果を得られない可能性を、事業等のリスクとして再度明示した。 - FY2025-H1削除有価証券報告書前回まで明示されていたJooto・Tayoriの売上高への影響が限定的で投資フェーズが続くとの記載は、当 filing の事業状況欄では確認できない。ただし、事業等のリスクについては重要な変更がないと記載されている。
- FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。」
Jooto・Tayoriについて、売上高への影響が限定的で投資フェーズが続くという収益化上の説明を再確認した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は第１四半期連結会計期間において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。」
Jooto・Tayoriの売上高への影響が限定的で投資フェーズが続くこと、およびJootoの提供プラン統廃合による一時的な有料利用企業数減少を再確認した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は第１四半期連結会計期間において提供プランの統廃合を実施したことにより、前連結会計年度末に比べ一時的に有料利用企業社数が減少しております。」
Jooto・Tayoriの売上高への影響が限定的で投資フェーズが続くこと、およびJootoの提供プラン統廃合による一時的な有料利用企業数減少を再確認した。 - FY2024-Q1Jootoの提供プラン統廃合による有料利用企業数の一時減少有価証券報告書
「両サービスとも売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。なお、「Jooto」は当第１四半期連結累計期間において提供プランの統廃合を実施したことにより、一時的に有料利用企業社数が減少しております。」
Jooto・Tayoriの売上高への影響が限定的で投資フェーズが続くという説明を維持しつつ、Jootoでは提供プランの統廃合により有料利用企業社数が一時的に減少したと具体化した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。」
Jooto・Tayoriは計画どおり伸びている一方、売上高への影響は限定的で投資フェーズが続くという収益化上のリスクを再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。」
Jooto・Tayoriは計画どおり伸びている一方、売上高への影響は限定的で投資フェーズが続くという新規事業の収益化上のリスクを再確認した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、Tayori事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,182千円）として特別損失に計上しました。」
新規事業の計画未達リスクがTayori事業で顕在化し、11,182千円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。」
JootoとTayoriは計画どおり伸びている一方、売上高への影響は限定的で投資フェーズが続くという収益化上のリスクを再掲した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。」
JootoとTayoriは計画どおり伸びている一方、売上高への影響は限定的で投資フェーズが続くという説明を再掲した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。」
JootoとTayoriは計画どおり伸びている一方、売上高への影響は限定的で投資フェーズが続くという新規事業の収益化リスクを再掲した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。」
新規サービスのユーザー数・アカウント数は伸びている一方、有料課金率が極めて低く投資フェーズが続くという収益化上のリスクを再掲した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、U-NOTE事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,316千円）として特別損失に計上しました。」
新規事業が当初計画どおり成果を得られないリスクについて、U-NOTE事業の計画未達が継続し、33,316千円の減損損失として実際に顕在化した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「いずれのサービスもユーザー数もしくはアカウント数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。」
新規サービスの利用者数は伸びている一方、有料課金率が極めて低く投資フェーズが続くという収益化上のリスクを再掲した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「いずれのサービスもユーザー数は伸びているものの、有料課金率は極めて低く、投資フェーズが続いております。」
Webクリッピング、Jooto、Tayoriのユーザー数は伸びている一方、3サービスに共通して有料課金率が極めて低く、投資フェーズが継続していることを明示した。新規事業の収益化に関する懸念が、Jootoに限らず複数サービスへ広がっている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続しているため、当該事業に関連する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（98,381千円）として特別損失に計上しました。」
新規事業が計画どおりの成果を得られないリスクについて、Jooto事業の業績が当初計画を下回る状況が継続し、98,381千円の減損損失として実際に顕在化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業が計画どおり成果を得られない可能性を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業が計画どおり成果を得られない可能性を再掲した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指してニュースリリース配信事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業を積極展開する方針と、環境変化等により計画どおり成果を得られない可能性を併記。