内部統制・リスク管理体制の強化
FY2018に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社は、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役常盤誠であり、当該委員会は統括責任者の他、各部門から選出された従業員13名（事務局含む）で構成されております。リスクコンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進、事業の継続安定的な発展の確保などを目的として原則として年２回以上開催され（2025年１月期の開催回数７回）、コンプライアンス上の問題点の把握、共有、対応策の協議・検討、その他社内に対し啓蒙活動を実施しております。」
リスクコンプライアンス委員会の2025年1月期開催回数が7回となり、13名体制でコンプライアンス・リスク対応を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、常勤取締役を統括責任者とするリスクコンプライアンス委員会を設置しております。現在の統括責任者は、取締役常盤誠であり、当該委員会は統括責任者の他、各部門から選出された従業員13名（事務局含む）で構成されております。リスクコンプライアンス委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。」
リスクコンプライアンス委員会について、常勤取締役を統括責任者とし従業員13名で構成、2024年1月期に6回開催して取締役会へ報告した実績を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「このほか、常勤取締役を統括責任者とする社内規程に基づくコンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委員会をリスクコンプライアンス委員会として設置し、法令遵守意識を取締役及び使用人に浸透させるため、定期的に教育研修を実施するとともに、使用人が察知した法令違反行為について、コンプライアンス統括責任者・監査役、外部の弁護士等に直接通報可能な内部通報制度を導入し、法令遵守を実効性あるものとしております。」
リスクコンプライアンス委員会、定期教育研修、外部弁護士等への直接通報が可能な内部通報制度を含む運用体制を記載している。2023年1月期の委員会開催回数は6回であった。 - FY2019前進有価証券報告書
「金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進してまいります。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、更なる内部統制の強化に努めてまいります。」
従来の内部統制システム整備に加え、財務報告に係る内部統制報告制度への対応、運用・評価を明示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の有効性及び適正性を確保する体制を構築しております。」
内部統制システム構築の基本方針、規程の見直し、内部監査による検証を通じて内部統制を継続的に改善・強化する取り組みを記載している。