セキュリティ対策とサービス体制構築の重要性
FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。」
幅広い事業体において、IT活用とセキュリティ対策が最重要であるとの認識を継続した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「自動車や鉄道等の交通産業、金融機関、電力、ガス等のインフラ産業、自治体をはじめとする公共機関など、すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要となっております。」
幅広い事業体において、IT活用と並んでセキュリティ対策が最重要であるとの認識を継続した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「すべての事業体でITを活用したトランスフォーメーションの重要性がさらに高まるとともに、セキュリティ対策が併せて最重要テーマとなっております。」
セキュリティ対策について、IT活用によるトランスフォーメーションと並ぶ「最重要テーマ」と表現された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「企業においては、労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでいる一方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加しております。」
クラウド・ハイブリッド環境の増加と並行したサイバーセキュリティ強化の重要性を再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「企業においては、労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでいる一方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加しております。」
クラウド移行・ハイブリッド環境の増加と、サイバーセキュリティ強化の重要性を再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「企業においてはサイバーセキュリティ強化、広範な事業にかかわるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・展開といった社会的な要因により、中長期的にはITインフラ投資が増加し、また複雑化するクラウド環境（マルチクラウド、ハイブリッドクラウド）におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析需要の拡大が続くと考えております。」
サイバーセキュリティ強化を含むIT投資・運用管理需要の拡大認識を再確認。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「企業においては、これまでの少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による行動変化を受けたリモートワーク等への対応等を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、レガシーシステムからクラウド環境への移行が進んでいる一方、サイバーセキュリティ強化の観点も鑑みたオンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加しております。」
クラウド移行・ハイブリッド環境の増加と、サイバーセキュリティ強化の重要性を再確認。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「企業においては、サイバーセキュリティ強化、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社会的な要請を背景に、」
サイバーセキュリティ強化を企業のIT対応を促す社会的要請として再確認。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような過程において、各企業はITインフラ環境についてレガシーシステムからクラウド環境への移行を進めており、オンプレミス（自社運用）環境とクラウド環境が混在するハイブリッド環境が増加する一方、並行してサイバーセキュリティ強化が重要な課題となっております。」
クラウド移行・ハイブリッド環境の増加と並行して、サイバーセキュリティ強化が重要課題であるとの認識を再確認。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「企業においては、サイバーセキュリティ強化、少子高齢化に伴う労働人口の減少や働き手ニーズの多様化等の社会的な要請を背景に、業務プロセスの効率化や自動化等の推進にデジタルトランスフォーメーションとして取り組む過程において、」
サイバーセキュリティ強化を、DXや業務プロセスの効率化・自動化を促す社会的要請の一つとして再確認。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、サイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加傾向にあり、」
サイバーセキュリティ強化を背景とするITインフラ投資の増加傾向を再確認。 - FY2019再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックといった国際イベントに伴う施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化などの社会的な要請によるITインフラ投資が引き続き増加傾向にあります。」
施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化を重要なITインフラ投資要因として再確認。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、2020年の東京オリンピック/パラリンピックといった国際イベントに伴う施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資は増加傾向にあります。」
施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化に伴うITインフラ投資が増加傾向にあるとの認識を再確認。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「主要20ヵ国/地域（G20）首脳会議やラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック/パラリンピックといった国際イベントに伴う施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資は増加傾向にあります。」
サイバーセキュリティ強化を含むITインフラ投資について、将来の増加見込みから増加傾向にあるとの説明へ変化。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「情報サービス業界においては、政府が主導する働き方改革や労働力不足を補う省力化投資需要の増加、2019年に予定されている消費税増税や軽減税率制度への対応、さらにその翌年の東京オリンピック及びパラリンピック開催に伴う施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化といった社会的な要因によるITインフラ投資の増加が見込まれております。」
施設監視システム構築やサイバーセキュリティ強化を含むITインフラ投資の増加見込みを再確認。 - FY2016再掲有価証券報告書
「セキュリティ対策やそのサービス体制構築も、極めて重要なテーマとなっております。」
セキュリティ対策とサービス体制構築を業界上の重要テーマとして再掲。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「情報サービス業界においては、第３のプラットフォームと呼ばれるモバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウドの活用の更なる浸透により、ITサービス市場におけるITサービス基盤が拡大しており、同時に、セキュリティ対策やそのサービス体制構築も、極めて重要なテーマとなっております。」
業界環境における重要テーマとしてセキュリティ対策とサービス体制構築を提示。