デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）・施策前進
M&Aによる人材確保
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2024。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
M&Aによる高度IT人材の獲得5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「当社のソフトウエア開発事業の強化及び新たな業務領域の拡大の要望とシステム・プロダクト株式会社の事業規模を広げる要望を組み合わせることにより、金融業務全般に対するソフトウエア開発力の強化と成長領域であるSalesforceの技術力の強化のシナジー効果が見込まれること、また、Ｍ＆Ａにより後継者問題が解決することから、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。」
M&Aを人材・開発力確保の手段とする方針について、システム・プロダクトの子会社化により金融・Salesforce領域の技術力とリソースを強化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社のソフトウェア開発事業の強化及び新たな業務領域の拡大の要望とシステム・プロダクトの事業規模を広げる要望を組み合わせることにより、金融業務全般に対するソフトウエア開発力の強化と成長領域であるSalesforceの技術力の強化のシナジー効果が見込まれること、また、Ｍ＆Ａにより後継者問題が解決することから、双方合意のもと子会社化の株式譲渡契約を締結する判断に至りました。」
M&Aによる人材・開発力確保の方針について、システム・プロダクト株式会社の子会社化により、ソフトウェア開発のリソース不足、金融業務・Salesforceの技術力、後継者問題への対応を具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「また、地方拠点を活用した人材の確保に加え、M&Aによる人材の確保にも取り組んで行きます。」
M&Aを新規事業・成長手段だけでなく、人材確保の手段として明示している。