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テラスカイ(3915)・施策前進

譲渡制限付株式報酬制度の導入

FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。

4記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q1 – FY2022-Q32019: 220192020: 020202021: 120212022: 1
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの679件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2021年9月27日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行をしており、発行済株式総数が20,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,883千円増加しております。」

    譲渡制限付株式報酬制度に基づく20,500株の新株発行が実施された。
  2. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年9月27日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行をしており、発行済株式総数が20,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,883千円増加しております。」

    譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式20,500株の発行が、四半期末後の2021年9月27日付で実施された。
  3. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「当社は、2019年5月24日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決議し、2019年6月24日に払い込みが完了いたしました。 (2)発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 10,000株 (6)譲渡制限期間 2019年6月24日~2023年6月24日」

    前期に導入した譲渡制限付株式報酬制度について、業務執行取締役1名への10,000株の発行・払込みが2019年6月24日に完了した。
  4. FY2019初出有価証券報告書

    「本制度は、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下「対象役員」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」

    対象役員向けに年額100,000千円以内、年75,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入した。譲渡制限期間は3年から5年の範囲で設定し、従業員37名には25,950株、譲渡制限期間4年の株式を付与した。
一緒に動いた変遷

「次世代型グループウェアmitocoの提供開始」は、この変遷が動いた4回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3322★1234
  1. ★この変遷
  2. 1次世代型グループウェアmitocoの提供開始3回
  3. 2ストック・オプション行使による発行済株式数の増加3回
  4. 3Salesforce以外のクラウド領域を新たな成長の柱とする展開2回
  5. 4Cuon買収によるクラウドシステム開発体制の強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
テラスカイの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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