新型コロナウイルス長期化による繰延税金資産・固定資産減損の見積り不確実性

「新型コロナウイルス感染状況による影響は、世界的に不足が続いていた半導体や各種部材の不足感も含め、事実上、ほぼなくなると見込んでおり、経済活動も正常化するとの見通しを立てております。」

「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期や半導体不足の緩和状況等の見込みを含む仮定について重要な変更はありません。」

「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期や半導体不足の緩和状況等の見込みを含む仮定について重要な変更はありません。」

「また、新型コロナウイルスの感染拡大を原因として、世界的に不足が続いている半導体や各種部材の供給の改善に向けた様々な取り組みが行われていることから、令和４年後半には不足感が緩和されていくと想定しておりますが、令和４年中は、半導体等の不足は続き、不足解消は令和５年以降になると見込んでおります。」

「当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年９月30日 ) 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」

「新型コロナウイルスの感染状況は、現在の状況が令和３年３月までは継続し、ワクチン接種による効果があるとしても、経済活動が正常化に向かうには、さらに３ヶ月程度は要すると想定し、第３四半期（令和３年７月～９月）以降、正常化するとの前提で、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、爆発的な感染拡大が発生する等、その影響が甚大かつ長期化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」

「緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に、小さくなっているものと考えられますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見込むことは困難であります。」

「当社グループは、新型コロナウイルスの感染状況が、当第２四半期連結期間末の状況から悪化しないとの前提で、前連結会計年度末の仮定を継続して使用し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、感染拡大の第２波が到来する等、影響が長期化した場合には、上述の前提に依拠できないことになり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」