モバイルファクトリー（3912）・リスク悪化
特定大口顧客への営業債権集中
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少数取引先への売上債権・信用リスク集中161社が書いているテーマ・逆風161社・追い風0社
モバイルファクトリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに47社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている161社のうち14社を表示しています。上の文は161社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「Google Inc. ※ 1,655,419 48.3 Apple Inc. ※ 1,156,009 33.7」
特定の決済代行業者への販売実績集中が続き、GoogleとAppleで売上高の82.0％を占めた。 - FY2024悪化有価証券報告書
「Google Inc. ※ 1,523,120 45.9 Apple Inc. ※ 1,137,534 34.3」
2020年12月期には売上高割合10％以上の相手先がないとされていたが、2024年12月期はGoogle Inc.が45.9％、Apple Inc.が34.3％を占め、販売先・決済代行業者への集中が数値で示された。 - FY2020対処有価証券報告書
「外部顧客へ販売高のうち、売上高割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。」
過去に営業債権の大口顧客集中を示していたが、2020年12月期は売上高の10％以上を占める相手先がないと開示しており、顧客集中の状況が大きく低下した。 - FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち71.1％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客に対する営業債権の集中割合は、前回の78.7％から71.1％に低下したが、依然として高い集中度が残っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち78.7％が特定の大口顧客に対するものであります。」
営業債権の78.7％が特定の大口顧客に対するものであり、信用リスクの集中を示している。