収益認識・時価算定等の会計基準の適用準備
FY2020に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2028年12月期の期首から適用予定であります。」
新たなリース会計基準等について、2028年12月期首からの適用予定と適用影響の評価中であることが示された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を2023年12月期首から適用し、連結財務諸表への影響はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期首から適用する会計方針が継続しており、財務諸表への影響はないとされた。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を2023年12月期の第1四半期首から適用した。財務諸表への影響はないとされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2022年12月期の期首である当第1四半期から適用した。損益及び利益剰余金期首残高への影響はなく、収益認識に関する開示も開始された。 - FY2021前進有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
会計上の見積りの開示に関する会計基準を2021年12月期から適用し、注記を開始した。収益認識及び時価算定の基準は2022年12月期首から適用予定で、影響額は評価中である。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識、時価算定、会計方針及び会計上の見積りに関する新会計基準について、2021年又は2022年からの適用予定と影響評価中であることが初めてまとめて開示された。