既存契約企業への新サービス浸透とワンストップ利用
FY2016に初出。21回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、既存顧客に対する価格改定の効果が2025年12月更新の契約分から順次発現し、売上高は前年同期比で増加しました。」
既存顧客の価格改定は2025年12月更新契約分から効果が発現し、契約数が減少する中でも売上高の増加に寄与した。 - FY2025前進有価証券報告書
「サービスの提供開始以来20年以上に亘って利用料金を据え置いてきましたが、提供しているサービスの著しい向上および他社との価格比較を踏まえ既存契約についても価格改定に踏み切りました。2025年末に更新を迎える契約から順次、価格改定を進めており2026年末には当該活動を完了する予定です。これに伴い、既存契約の平均単価は今後２年間に亘って毎月段階的に引きあがる見込みです。」
契約社数の増加から顧客当たり売上高の向上へ転換した方針に沿い、20年以上据え置いてきた既存契約の価格改定を2025年末から開始し、2026年末の完了を予定している。 - 2026-03-02前進株主総会
「当期からこれまでの契約社数増に重点をおいた活動から顧客あたりの売上高向上を推進する方針へと転換しました。」
顧客あたり売上高の向上を重視する営業方針への転換が、事業報告で再確認された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当期からこれまでの契約社数増に重点をおいた活動から顧客あたりの売上高向上を推進する方針へと転換しました。これに伴い、営業部の組織変更を実施し新規/既存顧客からグローバル/複数社契約を獲得する活動を推進しました。」
既存顧客への複数サービス浸透・1社当たり売上の拡大という従来方針を、契約社数の増加よりも顧客あたり売上高の向上を優先する営業方針として明確化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「今後は、各事業における独自の営業活動を強化すると同時に、事業間の連携を推進することで、より一層の受注拡大を図ってまいります。」
情報プラットフォーム会員を潜在顧客と位置付け、各事業の独自営業と事業間連携を組み合わせて周辺事業の受注拡大を図る方針を明示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、当社が運営する８事業を横串で横断的に管理し、それぞれの顧客ニーズに合わせたサービスの提供を可能とする体制構築を目的として７月１日付で営業企画部を新設しました。当該部門の活動を通して、顧客ごとの売上の最大化の推進を図ってまいります。」
8事業を横断管理し、顧客別売上を最大化するため、7月1日付で営業企画部を新設した。 - FY2022前進有価証券報告書
「セグメント別（タテ）の売上管理に加えて、顧客別（ヨコ）の視点で売上管理を進めてまいります。当社の情報プラットフォーム以外のサービスを通して、顧客のニーズに応じ７つのセグメントで総合的な顧客対応を行い、１社当たりの売上の拡大を図ってまいります。」
従来の事業別管理に加え、顧客別に7事業を横断して対応する売上管理の仕組みを導入し、1社当たり売上の拡大を目指す方針を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに７月には営業組織を変更し、新規顧客の受注から既存顧客のフォローアップまでグループ単位で一貫して対応できる体制を構築し、顧客の安定拡大に努めました。」
7月に営業組織を変更し、新規受注から既存顧客のフォローアップまでをグループ単位で一貫対応する体制を構築した。既存顧客の維持・利用拡大と新規顧客獲得をつなぐ運用が具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ユーザーから他部署への紹介等もあり、売上高、セグメント利益ともに大きく伸長しました。」
LINESにおいてユーザーから他部署への紹介が生じ、既存契約企業内での利用部署拡大というワンストップ利用の方向性が具体化した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「同時に、既存客への説明の場としても広げ、退会阻止やご利用ユーザーの増加に努めて参りました。」
1対多数のオンライン商談を既存顧客への説明の場にも広げ、退会阻止と利用ユーザー増加を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業は、契約を更新する企業が一定数ある中で、契約されている顧客内での他部署の追加利用などもあり、前年同期比１桁増の結果となりました。」
既存顧客内の他部署による追加利用が生じ、複数部署・複数契約への利用浸透が実績として示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「契約を継続した顧客が無償で５年間にわたり毎年２名の追加ユーザーを登録できる「継続特典制度」を始め、多様な部署での利用の促進を図りました。」
既存契約企業の複数部署への利用浸透を目的とする継続特典制度が、年次報告でも継続して記載された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期以降もコロナの影響が続く中、予算削減のため退会を希望する企業が増加したため、退会阻止に向け「継続特典制度」の利用促進などのサポートを進めました(当第３四半期末時点：全顧客利用率72.1%達成)。」
退会阻止策として継続特典制度の利用促進を進め、当第3四半期末時点で全顧客利用率72.1％を達成した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「継続した顧客が無償で5年間にわたり毎年2名の追加ユーザーを登録できる「継続特典制度」を始め、技術、購買、生産、経営企画等、多様な部署でのご利用の促進を図るようにしました。」
既存契約企業について、5年間にわたり毎年2名を追加登録できる継続特典制度を開始し、複数部署への利用浸透を具体化した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「1月には第12回オートモーティブワールドに出展し、情報プラットフォームサービス及びプロモーション広告ＬＩＮＥＳはもとより、コンサルティング、市場予測、人材紹介及びベンチマーキングサービスをも対象として営業活動を進めました。」
情報プラットフォームを軸に、LINES、コンサルティング、市場予測、人材紹介、ベンチマーキングを対象とする複合的な営業活動が続いている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは情報、コンサルティング、人材紹介、市場予測情報、分解調査データ、車両・部品調達代行等の複数のサービスをワンストップで提供しております。」
情報プラットフォームを軸に、周辺サービスをワンストップで提供する方針が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「展示会や講演を通じた活動では、１月に「オートモーティブワールド2017」、５月の「人とくるまのテクノロジー展」及び６月「Manufacturer Expo 2017(タイ)」の出展を通じて潜在顧客の開拓、サービスの複合利用を提案する等、各事業の営業・マーケティング活動を展開いたしました。」
展示会・講演でサービスの複合利用を提案する方針が継続しているが、複合利用の件数など新たな測定結果は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「展示会や講演を通じた活動では、１月に「オートモーティブワールド2017」、５月の「人とくるまのテクノロジー展」及び６月「Manufacturer Expo 2017(タイ)」の出展を通じて潜在顧客の開拓、サービスの複合利用を提案する等、各事業の営業・マーケティング活動を展開いたしました。」
既存顧客等に対するサービスの複合利用提案が引き続き行われたが、利用拡大の測定可能な成果は新たに示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「「情報プラットフォーム」契約企業への浸透を図り、より多くの契約企業がワンストップで全てのサービスをご利用していただけるよう推進して参ります。」
LINES、コンサルティング、人材紹介、LMC Automotive Ltd.製品販売の4サービスを既存の情報プラットフォーム契約企業へ横断的に利用してもらう方針が示された。