保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。143社中67社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。」
2023年12月期は投資有価証券の減損処理及び評価損の計上がなく、株価下落による評価損負担は発生しなかった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 －」
当第1四半期累計期間は投資有価証券評価損が計上されず、前年同期の評価損負担がなくなった。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) 該当事項はありません。」
2022年12月期は投資有価証券評価損が計上されず、前期に発生した評価損負担がなくなった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 －」
当第2四半期累計期間は投資有価証券評価損が計上されず、前年同期の34,603千円から評価損負担がなくなった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 －」
当第1四半期累計期間は投資有価証券評価損が計上されず、前年同期の30,598千円から評価損負担がなくなった。 - FY2021対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益11百万円及び持分変動利益12百万円を特別利益に、また保有有価証券の株価下落による有価証券評価損34百万円を特別損失に計上したこと等により、885百万円（前期比40.5％増加）となりました。」
保有有価証券評価損は前期の56百万円から34百万円へ減少し、評価損負担が縮小した。ただし、当期も評価損は発生している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益11百万円を特別利益に、また保有有価証券の株価下落による有価証券評価損33百万円を特別損失に計上したこと等により、617百万円(前年同期比44.6％増加）となりました」
保有有価証券の評価損は33百万円となり、前年同期の87百万円から縮小した。ただし、株価下落による評価損の発生自体は継続している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益11百万円を特別利益に、また保有有価証券の株価下落による有価証券評価損34百万円を特別損失に計上したこと等により、393百万円(前年同期比41.8％増加)となりました。」
保有有価証券の評価損は34百万円となり、前年同期の65百万円から縮小した。ただし、株価下落による評価損の発生自体は継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の株価下落による有価証券評価損30百万円を特別損失に計上したことにより、218百万円(前年同期比92.5％増加）となりました。」
保有有価証券の株価下落による評価損は30百万円となり、前年同期の105百万円から縮小した。ただし、評価損の発生自体は継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損56百万円を特別損失として計上したことにより前期比3.0％増加の630百万円となりました。」
保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損56百万円を通期で計上し、評価損リスクが実績として継続した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の株価下落による有価証券評価損87百万円を洗替法に基づき特別損失に計上したことにより426百万円となりました。」
保有有価証券の株価下落による評価損87百万円が発生した。前第2四半期累計の65百万円から増加したが、第1四半期累計の105百万円は下回っている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の株価下落による有価証券評価損65百万円を洗替法に基づき特別損失に計上したことにより277百万円となりました。」
保有有価証券の株価下落による評価損は第2四半期累計で65百万円となり、FY2020-Q1に記載された105百万円からは縮小した。ただし、評価損の発生自体は継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有有価証券の株価下落による投資有価証券評価損105百万円を洗替法に基づき特別損失に計上したことにより113百万円(前年同期比29.2％減少）となりました。」
保有有価証券の株価下落により投資有価証券評価損105百万円が実際に発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比29.2％減少した。