阿波製紙（3896）・リスク顕在化
米国関税政策による市場環境・サプライチェーンの不確実性
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2026-H1。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
2025年対米輸出・報復関税によるコスト・需要・供給網影響23社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
阿波製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中13社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移しましたが、関税政策を含む通商政策を巡る不確実性が意識されました。」
米国の関税政策リスクは、発動可能性の懸念から、通商政策を巡る不確実性が実際の経済環境に現れている段階へ移った。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の世界経済については、米国の関税政策による世界経済への影響が懸念されましたが、主要国間で一定の合意形成が進展したこともあり、落ち着きを取り戻しつつあります。一方で、関税引上げの影響の見極めには時間を要することから、先行きの不透明感は継続しております。」
米国の関税政策は発動可能性の段階から、関税引上げの影響を見極める段階へ移り、世界経済への影響と不透明感が実際の外部環境として記載された。主要国間の合意形成により一部落ち着きも示されている。 - FY2025初出有価証券報告書
「特に、米国政府の相互関税政策が発動された場合の影響は大きく、サプライチェーンへの重大な影響が及ぶものと懸念されております。」
米国政府の相互関税政策が発動された場合の市場環境・サプライチェーンへの重大な影響を、既存の海外景気・競争・供給リスクとは別に具体的な外部リスクとして初めて記載した。