繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2018に初出。17回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2026。
阿波製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026通期繰延税金資産計上額更新有価証券報告書
「当社グループは、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおり、繰延税金資産29,765千円を計上しております。」
連結繰延税金資産は前年度の202,201千円から29,765千円へ減少し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額は全額となった。 - FY2026-H1中間繰延税金資産の計上額更新有価証券報告書
「繰延税金資産 202,201 152,190」
連結繰延税金資産は2025年3月末の202,201千円から2025年9月末の152,190千円へ減少した。 - FY2025繰延税金資産の計上額更新有価証券報告書
「当社グループは、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおり、繰延税金資産202,201千円を計上しております。」
連結繰延税金資産は前年度の112,885千円から202,201千円へ増加した。回収可能性は将来課税所得や新小松島工場に伴う補助金収入を含む計画に基づき見積もっている。 - FY2025-H1中間繰延税金資産の計上額更新有価証券報告書
「繰延税金資産 112,885 91,618」
連結繰延税金資産は、2024年3月末の112,885千円から2024年9月末の91,618千円へ減少した。 - FY2024繰延税金資産の計上額更新有価証券報告書
「当社グループは、「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、繰延税金資産112,885千円を計上しております。」
連結繰延税金資産は156,356千円から112,885千円へ減少し、評価性引当額は1,319,177千円となった。 - FY2024-Q3繰延税金資産の計上額更新有価証券報告書
「繰延税金資産 156,356 123,418」
連結繰延税金資産は2023年3月末の156,356千円から2023年12月末の123,418千円へ減少した。 - FY2024-Q2繰延税金資産の計上額更新有価証券報告書
「繰延税金資産 156,356 150,399」
連結繰延税金資産は2023年3月末の156,356千円から2023年9月末の150,399千円へ減少した。 - FY2023繰延税金資産の計上額更新有価証券報告書
「当社グループは、「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、繰延税金資産156,356千円を計上しております。」
連結繰延税金資産は前年度の143,469千円から156,356千円へ増加し、回収可能性に関する評価性引当額は1,304,554千円となった。 - FY2023-Q3繰延税金資産の計上額更新有価証券報告書
「繰延税金資産 143,469 124,170」
繰延税金資産は2022年3月末の143,469千円から2022年12月末の124,170千円へ減少した。 - FY2023-Q2繰延税金資産の計上額更新有価証券報告書
「繰延税金資産 143,469 144,001」
繰延税金資産は2022年3月末の143,469千円から2022年9月末の144,001千円へ増加した。 - FY2023-Q1繰延税金資産の計上額更新有価証券報告書
「繰延税金資産 143,469 181,513」
繰延税金資産は2022年３月末の143,469千円から2022年６月末の181,513千円へ増加した。 - FY2022繰延税金資産の計上額更新有価証券報告書
「当社グループは、「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、回収可能性がないと見積られる評価性引当額1,191,177千円を控除し、繰延税金資産を計上しております。」
繰延税金資産は前年度の14,630千円から143,469千円へ増加し、評価性引当額は1,191,177千円となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループは繰延税金資産14,630千円を計上しておりますが、当社は財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」に記載しているとおり、回収可能性がないと見積られる評価性引当額1,382,162千円を控除し、繰延税金資産を計上しておりません。」
繰延税金資産の回収可能性について、評価性引当額1,382,162千円を控除し、個別財務諸表では繰延税金資産を計上していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産を取り崩したことなどにより36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,219百万円）となりました。」
繰延税金資産の取崩しが通期の親会社株主利益に実際の影響を与えた。連結貸借対照表上の繰延税金資産も655,388千円から518,766千円へ減少した。 - FY2018初出有価証券報告書
「繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測に基づき回収可能性を検討し計上しておりますが、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率変更を含む税制の改正等があった場合に、繰延税金資産の取り崩しが生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測差異や税制改正による繰延税金資産の取崩しリスクを初めて独立項目として記載した。