収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに18社。
- FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用する前年度の計画を実行した。適用により売上高は25,812千円、営業利益等は1,530千円減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを再確認した。当第3四半期累計期間では売上高12,844千円減少などの影響も記載された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,007千円減少し、売上原価は4,919千円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,087千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は927千円減少しております。」
前事業年度に適用予定としていた収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用した。支配移転時点での収益認識へ変更し、売上高6,007千円減少などの影響を記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を翌連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年3月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画を初めて記載した。期首利益剰余金への影響は軽微とした。