巴川コーポレーション（3878）・方針再掲直近の決算説明資料（2026-05-15）では「再定義」
内部留保の研究開発・設備投資への充当
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-05-15。
3記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保による製品・技術・生産能力への投資113社が書いているテーマ・逆風0社・追い風113社
巴川コーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。60社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-15再定義決算説明資料
「成長投資（設備投資・研究開発投資）と株主還元の両立を基本方針としつつも、当面は積極的な成長投資に対し営業キャッシュ・フローを優先的に配分させたいただき、緊急事態に備えた運転資金を確保したうえで、余剰資金を株主還元に充当してまいります。」
研究開発・設備投資への資金配分に加え、当面は営業キャッシュ・フローを成長投資へ優先配分し、余剰資金を株主還元に充てる方針を示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。」
内部留保を研究開発・設備投資に充当し、競争力強化と株主価値向上を図る方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部留保については、変化する事業環境に対応した新製品・新技術の研究開発や設備投資等に充当し、会社の競争力の維持・強化を図り、株主価値の向上に努めております。」
内部留保を新製品・新技術の研究開発や設備投資に用い、競争力維持・強化と株主価値向上を図る方針を示している。